有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 2 たな卸資産の評価基準及び評価方法2014/06/27 11:01
未成工事支出金 個別法による原価法 商品 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) 材料貯蔵品 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) - #2 対処すべき課題（連結）
- また、通信システムもレガシー系からIP系へと変わり、設計から保守・運用までを一括して担う新たなビジネススタイルへの変革に取り組むことが求められております。2014/06/27 11:01
このような経営環境の中で、当社グループは『持続的成長企業を目指す』『お客様の満足を追求する』を経営方針とし、新しくグループ入りした四国システム開発株式会社(徳島市)も含めたグループ企業各社が、新市場の創造と商品開発、既存事業の深掘りに注力し、多様化するお客様ニーズに対応できるグループ経営を推進して、業容の拡大に取り組んでまいります。また人材育成面におきましては、お客様ニーズに対応できる現場力の向上が必須であり、前年度新設した研修センターや業務支援室の活動を強化して、専門知識・スキルの若手への伝承をすすめマルチ技術者の育成を継続いたします。さらに社内システムとIT技術の活用によって経営効率の向上を追及し、コスト削減と業務の効率化を図っていく所存であります。 - #3 発行済株式、株式の総数等（連結）
- ② 【発行済株式】2014/06/27 11:01
種類 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) 提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 13,428,000 13,428,000 東京証券取引所(市場第二部) 単元株式数は1,000株であります。 計 13,428,000 13,428,000 ― ― - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- ②たな卸資産2014/06/27 11:01
未成工事支出金 個別法による原価法 商品 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) 材料貯蔵品 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) - #5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (金融商品関係)2014/06/27 11:01
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
