有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社グループの主な事業領域である情報通信分野は、ICT技術があらゆる領域に活用されるツールとして活躍が期待されており、世界的に拡大が見込まれるスマートシティやスマートコミュニティにおける中核機能・中核技術としても期待される分野であります。
また、通信システムもレガシー系からIP系へと変わり、設計から保守・運用までを一括して担う新たなビジネススタイルへの変革に取り組むことが求められております。
このような経営環境の中で、当社グループは『持続的成長企業を目指す』『お客様の満足を追求する』を経営方針とし、新しくグループ入りした四国システム開発株式会社(徳島市)も含めたグループ企業各社が、新市場の創造と商品開発、既存事業の深掘りに注力し、多様化するお客様ニーズに対応できるグループ経営を推進して、業容の拡大に取り組んでまいります。また人材育成面におきましては、お客様ニーズに対応できる現場力の向上が必須であり、前年度新設した研修センターや業務支援室の活動を強化して、専門知識・スキルの若手への伝承をすすめマルチ技術者の育成を継続いたします。さらに社内システムとIT技術の活用によって経営効率の向上を追及し、コスト削減と業務の効率化を図っていく所存であります。
また、通信システムもレガシー系からIP系へと変わり、設計から保守・運用までを一括して担う新たなビジネススタイルへの変革に取り組むことが求められております。
このような経営環境の中で、当社グループは『持続的成長企業を目指す』『お客様の満足を追求する』を経営方針とし、新しくグループ入りした四国システム開発株式会社(徳島市)も含めたグループ企業各社が、新市場の創造と商品開発、既存事業の深掘りに注力し、多様化するお客様ニーズに対応できるグループ経営を推進して、業容の拡大に取り組んでまいります。また人材育成面におきましては、お客様ニーズに対応できる現場力の向上が必須であり、前年度新設した研修センターや業務支援室の活動を強化して、専門知識・スキルの若手への伝承をすすめマルチ技術者の育成を継続いたします。さらに社内システムとIT技術の活用によって経営効率の向上を追及し、コスト削減と業務の効率化を図っていく所存であります。