1931 日本電通

1931
2018/09/25
時価
167億円
PER
18.71倍
2010年以降
6.36-14.29倍
(2010-2018年)
PBR
1.22倍
2010年以降
0.33-0.85倍
(2010-2018年)
配当
1.92%
ROE
6.95%
ROA
3.29%
資料
Link
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日本電通(1931)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
6億6108万
2009年3月31日 -19.65%
5億3120万
2009年12月31日 -73.3%
1億4185万
2010年3月31日 +235.28%
4億7561万
2010年6月30日
-3259万
2010年9月30日
5441万
2010年12月31日 +128.08%
1億2411万
2011年3月31日 +314.01%
5億1384万
2011年6月30日
-6530万
2011年9月30日
1789万
2011年12月31日
-5889万
2012年3月31日
4億5113万
2012年6月30日
-4702万
2012年9月30日
1億4897万
2012年12月31日 -43.26%
8452万
2013年3月31日 +582.07%
5億7650万
2013年6月30日 -85.29%
8480万
2013年9月30日 +111.19%
1億7910万
2013年12月31日 +50%
2億6864万
2014年3月31日 +166.58%
7億1614万
2014年6月30日 -98.33%
1196万
2014年9月30日 +999.99%
1億3974万
2014年12月31日 +119.79%
3億714万
2015年3月31日 +134.9%
7億2147万
2015年6月30日 -84.35%
1億1291万
2015年9月30日 +149.49%
2億8171万
2015年12月31日 +29.62%
3億6515万
2016年3月31日 +124.05%
8億1810万
2016年6月30日
-2510万
2016年9月30日
2億5289万
2016年12月31日 +67.84%
4億2445万
2017年3月31日 +122.47%
9億4427万
2017年6月30日 -89.98%
9464万
2017年9月30日 +222.88%
3億559万
2017年12月31日 +76.51%
5億3940万
2018年3月31日 +88.48%
10億1666万
2018年6月30日 -79.74%
2億601万

個別

2008年3月31日
4億8964万
2009年3月31日 +0.29%
4億9105万
2010年3月31日 -20.3%
3億9136万
2011年3月31日 +14.42%
4億4778万
2012年3月31日 -35.2%
2億9014万
2013年3月31日 +38.95%
4億316万
2014年3月31日 +25.67%
5億665万
2015年3月31日 +0.74%
5億1038万
2016年3月31日 -20.65%
4億497万
2017年3月31日 +0.81%
4億826万
2018年3月31日 +13.06%
4億6157万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,068千円は、主に社内整備にともなう設備投資によるものです。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
2018/06/28 11:30
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△904,620千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,175,679千円には、セグメント間取引消去32,215千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,207,895千円が含まれております。全社資産は、各報告セグメントに配分していない提出会社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかわる資産等であります。
(3)減価償却費の調整額38,682千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額324千円は、主に社内整備にともなう設備投資によるものです。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 11:30
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2018/06/28 11:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注の拡大に努めた結果「売上高」は378億90百万円と、前期比5億6百万円の増加となりました。「売上原価」については売上高増加にともなって330億41百万円で前期比3億82百万円増加しました。その結果「売上総利益」は48億49百万円となり、前期比1億24百万円増加いたしました。
「販売費及び一般管理費」については、38億32百万円と前期比52百万円増加し、「営業利益」では10億16百万円となり前期比72百万円増加となりました。
「営業外収益」については、1億43百万円と前期比37百万円増加しました。「営業外費用」については、21百万円と前期比4百万円増加した結果、「経常利益」は11億38百万円となり、前期比1億5百万円増加いたしました。
2018/06/28 11:30
#5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(連結)
2018/06/28 11:30

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