有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業グループを基礎として情報電気通信設備事業に関する総合エンジニアリングを主たる事業とする「通信設備エンジニアリング事業」と情報通信にかかわるネットワーク・システム等の設備及び保守・販売等の事業である「ICTソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「通信設備エンジニアリング事業」は、電気通信設備工事、CATV設備工事、土木工事、映像音響設備工事等並びにこれらに関連する設備工事全般の設計、施工、保守及びサービスであり、「ICTソリューション事業」は、コンピュータ関連設備、LAN・WAN等情報関連設備等の設備に関する設計・施工・メンテナンス・サービス及び情報機器販売、情報処理サービス等であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1. 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△933,543千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,886,671千円には、セグメント間取引消去21,629千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,908,300千円が含まれております。全社資産は、各報告セグメントに配分していない提出会社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかわる資産等であります。
(3)減価償却費の調整額144,339千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,068千円は、主に社内整備にともなう設備投資によるものです。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1. 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△904,620千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,175,679千円には、セグメント間取引消去32,215千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,207,895千円が含まれております。全社資産は、各報告セグメントに配分していない提出会社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかわる資産等であります。
(3)減価償却費の調整額38,682千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額324千円は、主に社内整備にともなう設備投資によるものです。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略します。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略します。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
のれんの償却額及び未償却残高
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
のれんの償却額及び未償却残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業グループを基礎として情報電気通信設備事業に関する総合エンジニアリングを主たる事業とする「通信設備エンジニアリング事業」と情報通信にかかわるネットワーク・システム等の設備及び保守・販売等の事業である「ICTソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「通信設備エンジニアリング事業」は、電気通信設備工事、CATV設備工事、土木工事、映像音響設備工事等並びにこれらに関連する設備工事全般の設計、施工、保守及びサービスであり、「ICTソリューション事業」は、コンピュータ関連設備、LAN・WAN等情報関連設備等の設備に関する設計・施工・メンテナンス・サービス及び情報機器販売、情報処理サービス等であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額(注)2 | |||
| 通信設備エンジニアリング事業 | ICTソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,270,562 | 23,112,868 | 37,383,431 | ― | 37,383,431 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 14,704 | 6,214 | 20,918 | △20,918 | ― |
| 計 | 14,285,267 | 23,119,082 | 37,404,349 | △20,918 | 37,383,431 |
| セグメント利益 | 961,384 | 916,434 | 1,877,818 | △933,543 | 944,275 |
| セグメント資産 | 7,137,922 | 9,203,892 | 16,341,815 | 4,886,671 | 21,228,486 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 40,243 | 51,545 | 91,789 | 144,339 | 236,128 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 37,754 | 37,620 | 75,374 | 42,068 | 117,443 |
(注)1. 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△933,543千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,886,671千円には、セグメント間取引消去21,629千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,908,300千円が含まれております。全社資産は、各報告セグメントに配分していない提出会社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかわる資産等であります。
(3)減価償却費の調整額144,339千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,068千円は、主に社内整備にともなう設備投資によるものです。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額(注)2 | |||
| 通信設備エンジニアリング事業 | ICTソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,457,134 | 22,433,292 | 37,890,426 | ― | 37,890,426 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 6,755 | 15,819 | 22,575 | △22,575 | ― |
| 計 | 15,463,890 | 22,449,112 | 37,913,002 | △22,575 | 37,890,426 |
| セグメント利益 | 937,803 | 983,477 | 1,921,280 | △904,620 | 1,016,660 |
| セグメント資産 | 8,615,648 | 9,211,325 | 17,826,973 | 4,175,679 | 22,002,653 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 41,154 | 47,256 | 88,410 | 38,682 | 127,093 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 226,071 | 72,782 | 298,854 | 324 | 299,178 |
(注)1. 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△904,620千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,175,679千円には、セグメント間取引消去32,215千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,207,895千円が含まれております。全社資産は、各報告セグメントに配分していない提出会社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかわる資産等であります。
(3)減価償却費の調整額38,682千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額324千円は、主に社内整備にともなう設備投資によるものです。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略します。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 西日本電信電話㈱ | 6,510,559 | 通信設備エンジニアリング事業 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略します。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 西日本電信電話㈱ | 7,610,935 | 通信設備エンジニアリング事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
のれんの償却額及び未償却残高
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 通信設備エンジニアリング事業 | ICTソリューション事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | ― | 13,987 | 13,987 | ― | 13,987 |
| 当期末残高 | ― | 22,975 | 22,975 | ― | 22,975 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
のれんの償却額及び未償却残高
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 通信設備エンジニアリング事業 | ICTソリューション事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | 30,286 | 11,987 | 42,273 | ― | 42,273 |
| 当期末残高 | 171,623 | 10,988 | 182,612 | ― | 182,612 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。