#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (子会社の事業分離による資産の著しい減少)
当第1四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社グロスディーが、株式会社イグアスとの合併により平成30年5月1日付で分離したこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、「ICTソリューション事業」のセグメント資産が2,056,244千円減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2018/08/09 9:49
#2 事業の内容: 非連結子会社であった日電フィールドエンジニアリング・サービス株式会社(旧社名ニックコンストラクションサービス株式会社)につきましては、施工の拠点として重要性が高まることから、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(ICTソリューション事業)
当第1四半期連結会計期間において、AIストラテジー株式会社の株式を取得し、関連会社としております。なお、重要性が乏しいため、同社を持分法の適用範囲から除外しております。
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#3 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: (3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
ICTソリューション事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
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#4 報告セグメントごとの資産に関する情報（連結）: (子会社の事業分離による資産の著しい減少)
当第1四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社グロスディーが、株式会社イグアスとの合併により平成30年5月1日付で分離したこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、「ICTソリューション事業」のセグメント資産が2,056,244千円減少しております。
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#5 経営上の重要な契約等: 協和エクシオは、昭和29年の設立から一貫して、情報通信インフラ構築の専門技術をコアコンピタンスとして事業活動を継続しており、情報通信にかかわる全ての設備構築についての一貫したサービスを、一元的に全国展開しております。2016～2020年度を対象とした中期経営計画では「グループ総力を結集し、トータルソリューションで新たな成長ステージへ」をビジョンに掲げ、事業ポートフォリオの再構築を進め、システムソリューション事業を第2の柱へ育成するとともに、コア事業である通信インフラ構築関連の生産性・品質向上や徹底した効率化による収益力強化を図ることを目標としております。
当社は、昭和22年10月の創業以来、今日の社会を支える情報通信インフラストラクチャーの構築・整備、情報通信テクノロジー(ICT)における様々なソリューション開発・運用及び情報処理サービス等の提供を全国展開しております。通信設備エンジニアリング事業においては長年培ってきたコア事業として関西地域を基盤に事業展開しており、また、ICTソリューション事業においては拡大の一途をたどっており、直近期においては売上高の6割超を占める水準まで拡大しました。さらに、多様化・高度化する顧客ニーズに対応するため、「成長企業への変革:目の前のハードルを一つひとつ乗り越えて前進しよう」をグループの新たな経営方針に掲げ、「受注拡大」「グループ協業の進化」「人材育成」「ITの活用」を重点施策としております。平成30年3月には、AI(人工知能)を中心とした先進技術の応用研究と、その利用技術のコンサルティング及び関連ソリューションの提供を目的とした「AIソリューションサービス事業」を新規事業として開始しており、更なる企業基盤の拡大と収益力強化に取り組んでおります。
協和エクシオは、当社と一体となることにより、NTTグループ事業においては、5G時代の到来による多様な顧客ニーズに即応できる施工体制の強化を実施するとともに、経営資源の集約により今後の工事量の減少や労働者人口の減少に対応可能な施工体制を構築し、NCC・都市インフラ事業においても、協和エクシオの関西地方の地盤を強化することにより、全国ワンストップの施工・保守体制の構築をより強固なものとし、両社固有の商流とグループ全社での施工体制を組み合わせることによる事業拡大を図って参ります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 注拡大、②グループ協業の推進、③人材育成、④ITの活用の4項目を重点施策として、企業基盤の拡大と収益力の強化に取り組んでおります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、通信設備エンジニアリング及びICTソリューション事業ともに受注が減少し、受注高70億28百万円(前年同期比24.2%減)となりましたが、売上高は74億62百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
一方、損益につきましては、原価率の低減、販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業利益は2億6百万円(前年同期比117.6%増)、経常利益は2億41百万円(前年同期比93.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億54百万円(前年同期比99.9%増)となりました。
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