日本電通（1931）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣＴソリューション事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業グループを基礎として情報電気通信設備事業に関する総合エンジニアリングを主たる事業とする「通信設備エンジニアリング事業」と情報通信にかかわるネットワーク・システム等の設備及び保守・販売等の事業である「ICTソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「通信設備エンジニアリング事業」は、電気通信設備工事、CATV設備工事、土木工事、映像音響設備工事等並びにこれらに関連する設備工事全般の設計、施工、保守及びサービスであり、「ICTソリューション事業」は、コンピュータ関連設備、LAN・WAN等情報関連設備等の設備に関する設計・施工・メンテナンス・サービス及び情報機器販売、情報処理サービス等であります。

2018/06/28 11:30

#2 事業の内容

(主要な関係会社)当社、㈱毎日映像音響システム、㈱大一電業社、ニックコンストラクションサービス㈱
(2)ICTソリューション事業
ICTに係わるハードウェア、ソフトウェア全般の設計・構築・導入・保守等の各種サービス事業並びにシステムインテグレーションを中心としたソリューションサービス事業、ネットワークシステム・ソリューション事業、システムソリューション・エンジニアリング事業、ネットワーク機器開発、情報通信機器販売事業等であります。

2018/06/28 11:30

#3 従業員の状況（連結）

平成30年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
通信設備エンジニアリング事業	296
ICTソリューション事業	566
全社(共通)	47

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2.全社(共通)は、業務管理及び総務等の管理部門の従業員であります。

2018/06/28 11:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

通信設備等のインフラ設備関連工事はモバイル関連工事等の受注拡大により、受注高は153億78百万円(前年同期比5.0%増)、売上高は154億57百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
(ICTソリューション事業)
企業基幹系・情報系システムの開発、セキュリティー、ネットワーク関連の導入サービスやIT基盤システムの構築及び高度化のためのサービス等の受注活動をグループ一丸となって積極的に展開した結果、受注高は236億72百万円(前年同期比5.0%増)となりましたが、売上高は224億33百万円(前年同期比2.9%減)となりました。

2018/06/28 11:30

#5 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) ICTソリューション事業
当連結会計年度の主な設備投資は、建物の改装費用を中心とする総額34百万円の投資を実施しました。

2018/06/28 11:30

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

協和エクシオは、昭和29年の設立から一貫して、情報通信インフラ構築の専門技術をコアコンピタンスとして事業活動を継続しており、情報通信にかかわる全ての設備構築についての一貫したサービスを、一元的に全国展開しております。2016～2020年度を対象とした中期経営計画では「グループ総力を結集し、トータルソリューションで新たな成長ステージへ」をビジョンに掲げ、事業ポートフォリオの再構築を進め、システムソリューション事業を第2の柱へ育成するとともに、コア事業である通信インフラ構築関連の生産性・品質向上や徹底した効率化による収益力強化を図ることを目標としております。
当社は、昭和22年10月の創業以来、今日の社会を支える情報通信インフラストラクチャーの構築・整備、情報通信テクノロジー(ICT)における様々なソリューション開発・運用及び情報処理サービス等の提供を全国展開しております。通信設備エンジニアリング事業においては長年培ってきたコア事業として関西地域を基盤に事業展開しており、また、ICTソリューション事業においては拡大の一途をたどっており、直近期においては売上高の6割超を占める水準まで拡大しました。さらに、多様化・高度化する顧客ニーズに対応するため、「成長企業への変革:目の前のハードルを一つひとつ乗り越えて前進しよう」をグループの新たな経営方針に掲げ、「受注拡大」「グループ協業の進化」「人材育成」「ITの活用」を重点施策としております。平成30年3月には、AI(人工知能)を中心とした先進技術の応用研究と、その利用技術のコンサルティング及び関連ソリューションの提供を目的とした「AIソリューションサービス事業」を新規事業として開始しており、更なる企業基盤の拡大と収益力強化に取り組んでおります。
協和エクシオは、当社と一体となることにより、NTTグループ事業においては、5G時代の到来による多様な顧客ニーズに即応できる施工体制の強化を実施するとともに、経営資源の集約により今後の工事量の減少や労働者人口の減少に対応可能な施工体制を構築し、NCC・都市インフラ事業においても、協和エクシオの関西地方の地盤を強化することにより、全国ワンストップの施工・保守体制の構築をより強固なものとし、両社固有の商流とグループ全社での施工体制を組み合わせることによる事業拡大を図って参ります。

2018/06/28 11:30