日本電通（1931）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 通信設備エンジニアリング事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業グループを基礎として情報電気通信設備事業に関する総合エンジニアリングを主たる事業とする「通信設備エンジニアリング事業」と情報通信にかかわるネットワーク・システム等の設備及び保守・販売等の事業である「ICTソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「通信設備エンジニアリング事業」は、電気通信設備工事、CATV設備工事、土木工事、映像音響設備工事等並びにこれらに関連する設備工事全般の設計、施工、保守及びサービスであり、「ICTソリューション事業」は、コンピュータ関連設備、LAN・WAN等情報関連設備等の設備に関する設計・施工・メンテナンス・サービス及び情報機器販売、情報処理サービス等であります。

2018/06/28 11:30

#2 主要な設備の状況

3.土地、建物のうち連結会社以外へ賃貸中の主なものは下記のとおりであります。

事業所(所在地)	セグメントの名称	土地(㎡)	建物(㎡)
本社(大阪市港区)	通信設備エンジニアリング事業	1,983.49	894.43
京都支店(京都市山科区)	通信設備エンジニアリング事業	2,346.39	675.00

(2) 国内子会社
平成30年3月31日現在

2018/06/28 11:30

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
西日本電信電話㈱	7,610,935	通信設備エンジニアリング事業

2018/06/28 11:30

#4 事業の内容

当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメント区分と同一の区分であります。
(1)通信設備エンジニアリング事業
NTT並びにNCC・モバイル・電力系通信事業者、官公庁など地域インフラ設備建設事業と情報通信に係わる屋内インフラ設備工事事業、電気通信設備工事、土木工事、ネットワーク設備の構築、モバイルエンジニアリング事業、ケーブル・ネットワークサービス事業等であります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 企業結合を行った主な理由
株式会社大一電業社は昭和24年の創業以来、電気設備のメンテナンス及び生産設備の合理化工事における設計、施工など工場内での電気設備工事を得意とする会社であります。この培われた業歴や実績を活かし、当社の通信設備エンジニアリング事業において電気設備工事分野の強化・拡大をめざすものであります。
③ 企業結合日

2018/06/28 11:30

#6 従業員の状況（連結）

平成30年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
通信設備エンジニアリング事業	296
ICTソリューション事業	566

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2.全社(共通)は、業務管理及び総務等の管理部門の従業員であります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、当社グループの主力事業である情報通信分野におきましては、ネットワークシステムの高速化・大容量化が急速に進み、クラウド、ビッグデータ、IoT、AI(人工知能)、ロボティクス等の技術の進展により新しいビジネス活用が拡大するとともに、わが国の「働き方改革」に伴うICT利活用の一層の推進と多様化、また社会全体のICT化の進展に対応したセキュリティ・耐災害性が求められるなど、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。
このような状況のもと、当社グループは、『成長企業への変革:目の前のハードルを一つひとつ乗り越えて前進しよう』を新たな経営方針とし、「受注拡大」「グループ協業の進化」「人材育成」「ITの活用」の4項目を重点施策として、企業基盤の拡大と収益力の強化に取り組んで参りました。昨年7月には工場内での電気設備工事を得意とする株式会社大一電業社をグループ子会社化し、当社の通信設備エンジニアリング事業における電気設備工事分野の強化・拡大を図りました。また、本年3月からは今後のITソリューション分野でますます利用範囲が拡大すると予測されているAIソリューション事業を成長のための新規事業としてスタートさせました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、受注高は390億50百万円(前年同期比5.0%増)、売上高は378億90百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益10億16百万円(前年同期比7.7%増)、経常利益11億38百万円(前年同期比10.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億23百万円(前年同期比11.2%増)となりました。

2018/06/28 11:30

#8 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は49百万円であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 通信設備エンジニアリング事業
当連結会計年度の主な設備投資は、工具器具・備品の増加を中心とする総額14百万円の投資を実施しました。

2018/06/28 11:30

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

協和エクシオは、昭和29年の設立から一貫して、情報通信インフラ構築の専門技術をコアコンピタンスとして事業活動を継続しており、情報通信にかかわる全ての設備構築についての一貫したサービスを、一元的に全国展開しております。2016～2020年度を対象とした中期経営計画では「グループ総力を結集し、トータルソリューションで新たな成長ステージへ」をビジョンに掲げ、事業ポートフォリオの再構築を進め、システムソリューション事業を第2の柱へ育成するとともに、コア事業である通信インフラ構築関連の生産性・品質向上や徹底した効率化による収益力強化を図ることを目標としております。
当社は、昭和22年10月の創業以来、今日の社会を支える情報通信インフラストラクチャーの構築・整備、情報通信テクノロジー(ICT)における様々なソリューション開発・運用及び情報処理サービス等の提供を全国展開しております。通信設備エンジニアリング事業においては長年培ってきたコア事業として関西地域を基盤に事業展開しており、また、ICTソリューション事業においては拡大の一途をたどっており、直近期においては売上高の6割超を占める水準まで拡大しました。さらに、多様化・高度化する顧客ニーズに対応するため、「成長企業への変革:目の前のハードルを一つひとつ乗り越えて前進しよう」をグループの新たな経営方針に掲げ、「受注拡大」「グループ協業の進化」「人材育成」「ITの活用」を重点施策としております。平成30年3月には、AI(人工知能)を中心とした先進技術の応用研究と、その利用技術のコンサルティング及び関連ソリューションの提供を目的とした「AIソリューションサービス事業」を新規事業として開始しており、更なる企業基盤の拡大と収益力強化に取り組んでおります。
協和エクシオは、当社と一体となることにより、NTTグループ事業においては、5G時代の到来による多様な顧客ニーズに即応できる施工体制の強化を実施するとともに、経営資源の集約により今後の工事量の減少や労働者人口の減少に対応可能な施工体制を構築し、NCC・都市インフラ事業においても、協和エクシオの関西地方の地盤を強化することにより、全国ワンストップの施工・保守体制の構築をより強固なものとし、両社固有の商流とグループ全社での施工体制を組み合わせることによる事業拡大を図って参ります。

2018/06/28 11:30