日本電通(1931)の賞与引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億5781万
- 2009年3月31日 +10.09%
- 1億7373万
- 2010年3月31日 +16.36%
- 2億215万
- 2010年12月31日 -53.44%
- 9411万
- 2011年3月31日 +79.86%
- 1億6927万
- 2011年6月30日 +52.03%
- 2億5736万
- 2011年9月30日 -9.48%
- 2億3296万
- 2011年12月31日 -82.73%
- 4022万
- 2012年3月31日 +276.12%
- 1億5129万
- 2012年6月30日 +45.96%
- 2億2082万
- 2012年9月30日 -12.14%
- 1億9400万
- 2012年12月31日 -77.81%
- 4305万
- 2013年3月31日 +243.64%
- 1億4795万
- 2013年6月30日 +51.86%
- 2億2469万
- 2013年9月30日 -6.45%
- 2億1018万
- 2013年12月31日 -58.25%
- 8774万
- 2014年3月31日 +119.67%
- 1億9275万
- 2014年6月30日 +41.64%
- 2億7301万
- 2014年9月30日 -6.22%
- 2億5603万
- 2014年12月31日 -78.75%
- 5440万
- 2015年3月31日 +255.44%
- 1億9337万
- 2015年6月30日 +41.93%
- 2億7445万
- 2015年9月30日 +43.66%
- 3億9428万
- 2015年12月31日 -56.51%
- 1億7147万
- 2016年3月31日 +93.23%
- 3億3134万
- 2016年6月30日 +13.59%
- 3億7636万
- 2016年9月30日 -11.41%
- 3億3342万
- 2016年12月31日 -55.3%
- 1億4904万
- 2017年3月31日 +137.43%
- 3億5388万
- 2017年6月30日 +41.75%
- 5億163万
- 2017年9月30日 -16.53%
- 4億1873万
- 2017年12月31日 -57.27%
- 1億7890万
- 2018年3月31日 +117.65%
- 3億8938万
- 2018年6月30日 +33.48%
- 5億1977万
個別
- 2008年3月31日
- 1億5166万
- 2009年3月31日 -2.38%
- 1億4805万
- 2010年3月31日 +2.18%
- 1億5128万
- 2011年3月31日 -18.52%
- 1億2327万
- 2012年3月31日 -15.56%
- 1億408万
- 2013年3月31日 -0.6%
- 1億345万
- 2014年3月31日 -14.23%
- 8873万
- 2015年3月31日 -1.78%
- 8715万
- 2016年3月31日 +2.96%
- 8973万
- 2017年3月31日 +22.78%
- 1億1017万
- 2018年3月31日 +11.66%
- 1億2302万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2018/06/28 11:30
前連結会計年度 当連結会計年度 給料及び手当 1,627,969 千円 1,565,773 千円 賞与引当金繰入額 167,517 千円 162,984 千円 退職給付費用 71,274 千円 58,957 千円 - #2 引当金の計上基準
- 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2018/06/28 11:30
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 11:30
但し、株式評価損等スケジューリング不能差異についてはその実現時期が明確でないため、評価性引当として計上しております。前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 貸倒引当金 3,862千円 3,358千円 賞与引当金 33,934千円 37,521千円 退職給付引当金 152,202千円 152,437千円
(注) 繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 11:30
但し、株式評価損等スケジューリング不能差異についてはその実現時期が明確でないため、評価性引当として計上しております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 貸倒引当金 17,296千円 18,181千円 賞与引当金 114,791千円 125,812千円 退職給付に係る負債 344,841千円 317,736千円
(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 - #5 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2018/06/28 11:30