有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	四国システム開発株式会社
事業内容	1.システムソリューションの提案・構築 ・ITコンサルテーション ・基幹業務の設計、開発、運用支援 ・Webアプリケーションシステムの提案、導入、運用支援 2.各種コンピュータ製品の販売、導入、保守

② 企業結合を行った主な理由
四国システム開発株式会社は、昭和61年10月に日本アイ・ビー・エム株式会社並びに一般社団法人徳島新聞社を中心に設立された会社であり、金融業、マスメディア、地方公共団体、文教、医療、製造業、サービス業など各業種に幅広くエンジニアリングシステムやシステムソリューションを提案・構築し、お客様のビジネスの成功を強力に支援してきた会社であります。
この培われたノウハウを活かし、当社のICTソリューション事業の拡大に力を入れるという戦略と一致するものであるため、当社の連結子会社とすることを決定いたしました。
③ 企業結合日
平成26年3月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
62.9%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が、現金を対価として発行済株式の62.9%を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は3月31日であり、支配獲得日が平成26年3月31日であるため当連結会計年度においては、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	234,240千円
取得原価	234,240千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
59,935千円
② 発生原因
被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	508,696千円
固定資産	103,621 〃
資産合計	612,317 〃
流動負債	196,292 〃
固定負債	138,853 〃
負債合計	335,145 〃

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,203,876千円
営業利益	2,586 〃
経常利益	20,685 〃

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、のれんの償却額等の調整を加えて算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。