四半期報告書-第71期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社大一電業社
事業の内容 1.電気設備工事業
2.電気機器の販売及び修理
3.配電盤の製作、販売及び修理
② 企業結合を行った主な理由
株式会社大一電業社は昭和24年の創業以来、電気設備のメンテナンス及び生産設備の合理化工事における設計、施工など工場内での電気設備工事を得意とする会社であります。この培われた業歴や実績を活かし、当社の通信設備エンジニアリング事業において電気設備工事分野の強化・拡大をめざすものであります。
③ 企業結合日
平成29年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年7月1日から平成29年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 1,024,008千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 48,005千円
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) 取得原価の配分
当第2四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。
(7) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
201,910千円
② 発生原因
期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社大一電業社
事業の内容 1.電気設備工事業
2.電気機器の販売及び修理
3.配電盤の製作、販売及び修理
② 企業結合を行った主な理由
株式会社大一電業社は昭和24年の創業以来、電気設備のメンテナンス及び生産設備の合理化工事における設計、施工など工場内での電気設備工事を得意とする会社であります。この培われた業歴や実績を活かし、当社の通信設備エンジニアリング事業において電気設備工事分野の強化・拡大をめざすものであります。
③ 企業結合日
平成29年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年7月1日から平成29年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 1,024,008千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 48,005千円
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 686,076千円 |
| 固定資産 | 322,790千円 |
| 資産合計 | 1,008,867千円 |
| 流動負債 | 141,748千円 |
| 固定負債 | 45,022千円 |
| 負債合計 | 186,770千円 |
(6) 取得原価の配分
当第2四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。
(7) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
201,910千円
② 発生原因
期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却