四半期報告書-第71期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が安定して推移し、景気は緩やかな回復基調が続いております。
一方、情報通信分野におきましては、ネットワークシステムの高速化・大容量化が急速に進み、クラウド、ビッグデータ、IoT、AI(人工知能)、ロボティクス等の技術の進展により新しいビジネス活用が拡大するとともに、わが国の「働き方改革」に伴うICT利活用の一層の推進と多様化、また社会全体のICT化の進展に対応したセキュリティ・耐災害性が求められるなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。
このような状況のもと、当社グループは、『成長企業への変革:目の前のハードルを一つひとつ乗り越えて前進しよう』を新たな経営方針とし、「受注拡大」「グループ協業の進化」「人材育成」「ITの活用」の4項目を重点施策として、企業基盤の拡大と収益力の強化に取り組んでおります。
その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、受注高は288億49百万円(前年同期比8.6%増)、売上高は258億7百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は5億39百万円(前年同期比27.1%増)、経常利益は6億62百万円(前年同期比30.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億74百万円(前年同期比17.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は211億81百万円で、前連結会計年度末比47百万円の減少となりました。これは流動資産において152億1百万円と、前連結会計年度末比6億81百万円減少したことによります。
流動資産の減少の主な要因は、「受取手形及び売掛金」が前連結会計年度末比13億45百万円減少したこと等であります。
負債の部は101億14百万円で、前連結会計年度末比4億14百万円減少しました。内訳は流動負債で前連結会計年度末比3億86百万円減少し、固定負債で前連結会計年度末比28百万円減少しております。
流動負債の減少の主な要因は、「支払手形及び買掛金」が前連結会計年度末比4億69百万円減少したこと等であります。
固定負債の減少の主な要因は、「退職給付に係る負債」が前連結会計年度末比61百万円減少したこと等であります。
純資産は110億66百万円で、前連結会計年度末比3億67百万円の増加となりました。主な要因としましては、「その他有価証券評価差額金」が前連結会計年度末比2億45百万円増加したこと等であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.4%から51.2%に増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。