有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社は、大阪府その他の地域において、賃貸用の事務所(土地を含む。)を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は自社使用固定資産から賃貸不動産への振替(339,000千円)であり、主な減少額は、減価償却費(3,660千円)であります。
当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(2,379千円)であります。
3 連結決算日における時価の算定方法は、主として社外の不動産鑑定士による評価に基づく金額であります。
当社は、大阪府その他の地域において、賃貸用の事務所(土地を含む。)を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 287,625 | 622,964 |
| 期中増減額 | 335,339 | △2,379 | |
| 期末残高 | 622,964 | 620,585 | |
| 期末時価 | 524,240 | 517,248 | |
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は自社使用固定資産から賃貸不動産への振替(339,000千円)であり、主な減少額は、減価償却費(3,660千円)であります。
当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(2,379千円)であります。
3 連結決算日における時価の算定方法は、主として社外の不動産鑑定士による評価に基づく金額であります。