	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物・構築物	10百万円	9百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	4	0

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保提供資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物・構築物	251百万円	467百万円
土地	1,713	1,713

担保対応債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物・構築物通信ビル空調設備 34百万円
機械及び装置工事用車両 61百万円
工具器具・備品サーバ 19百万円
ソフトウエア社内システム構築 13百万円
2.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。2015/06/25 14:14

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
事業用資産	建物・構築物	愛知県名古屋市及び神奈川県横浜市
事業用資産	機械、運搬具及び工具器具備品	愛知県名古屋市及び神奈川県横浜市

当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っております。
一部の連結子会社において、営業活動による損益が継続してマイナスとなったことから、当該子会社の所有する当該資産の帳簿価額全額を減損し103百万円の減損損失を計上しております。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
特別償却準備金	△22	△17
建物圧縮積立金	△141	△121
土地圧縮積立金	△63	△57

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース賃借資産及び貸与資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 3～50年
② リース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
③ 貸与資産
主として定額法
④ 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/25 14:14