NDS（1956）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～50年
(2)リース賃借資産

2018/06/25 10:52

#2 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物・構築物	11百万円	47百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0	5

2018/06/25 10:52

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保提供資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物・構築物	405百万円	280百万円
土地	1,479	1,285

担保対応債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

土地	増加額(百万円)	事業用地	163
	減少額(百万円)	遊休資産	64
建物・構築物	増加額(百万円)	新三重支店	737
建設仮勘定	増加額(百万円)	賃貸マンション	131

2018/06/25 10:52

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
事業所	建物・構築物	三重県津市

当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社三重支店の移転の意思決定に伴い、遊休資産となるため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(69百万円)として特別損失に計上しております。

2018/06/25 10:52

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
特別償却準備金	△9		△6
建物圧縮積立金	△104		△99
土地圧縮積立金	△54		△54

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/25 10:52

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような事業環境のなか、当社グループは2018年度を到達年度とした3ヵ年中期経営計画“チャレンジ-2018”を達成すべく、「売上高と利益の確保・拡大」「人財の育成と活力ある職場づくり」「安全・品質の追求」「グループ経営基盤の強化」の4つの基本方針に沿った取り組みを推進してまいりました。
具体的には、通信事業各社からの設備建設工事に加え、設備保守業務等の受注確保・拡大に努めるとともに、東海圏をはじめ首都圏・関西圏においても官公庁および一般企業からの道路関連通信設備工事や建物内電気・通信設備工事、土木工事、ICT関連事業等の受注拡大に注力してまいりました。また、資格取得の推奨等による技術者育成、組織体制の見直しによる品質管理体制の強化のほか、「くるみん」認定を受ける等働き方改革も進めてまいりました。グループ会社におきましては、半導体製造装置設置・保守事業や情報システム開発事業の拡大に努めたほか、交通系電子マネー決済事業等の拡大にも注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

2018/06/25 10:52

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース賃借資産及び貸与資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 3～50年
② リース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
③ 貸与資産
主として定額法
④ 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/25 10:52