	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物・構築物	9百万円	12百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0	28

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物・構築物	-百万円	4百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	4	1

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保提供資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物・構築物	467百万円	423百万円
土地	1,713	1,479

担保対応債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

土地	増加額(百万円)	事業用地	300
土地	減少額(百万円)	賃貸用地	93
建物・構築物	増加額(百万円)	通信ビル空調設備	65
建設仮勘定	増加額(百万円)	賃貸マンション	92

2 「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
福利厚生施設	土地	静岡県浜松市
福利厚生施設	建物・構築物	愛知県名古屋市及び静岡県浜松市
福利厚生施設	機械、運搬具及び工具器具備品	愛知県名古屋市

当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度に売却又は用途を変更することとした福利厚生施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(111百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳は、建物・構築物80百万円であります。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
特別償却準備金	△17	△12
建物圧縮積立金	△121	△110
土地圧縮積立金	△57	△54

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース賃借資産及び貸与資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 3～50年
② リース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
③ 貸与資産
主として定額法
④ 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/27 10:42