有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース賃借資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～50年
(2)リース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。