有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策による雇用環境の改善等、緩やかな回復基調にあるものの、米国の新政権の政策動向等、海外経済の不確実性の高まりもあり、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの事業に大きく関係する情報通信分野では、光アクセスサービスの契約数の伸びは鈍化傾向にあり、固定通信設備への投資は減少傾向にあるものの、光コラボレーションモデルによる新たな需要が拡大しています。モバイルブロードバンドサービスは、通信速度の更なる高速化やWi-Fi環境の充実に向けた投資が拡大し、MVNOの増加やサービスの多様化も見られます。また、今後の経済成長や各種の社会的な課題の解決等に向けて、IoT、ビッグデータ、人工知能(AI)等を活用した新たなICTサービスやビジネスモデルの創出が拡大しつつあります。一方、公共・民需分野では、政府が進める国土強靭化政策や地域創生に向けた社会インフラへの投資や、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた投資の拡大が期待されます。
このような事業環境のなか、当社グループはグループビジョン「ソリューション&エンジニアリング企業グループとしてビジネスの拡大を図り、さらなる成長を目指します。」の実現に向け、2018年度を到達年度とした3ヵ年中期経営計画“チャレンジ-2018”を達成すべく、「売上高と利益の確保・拡大」「人財の育成と活力ある職場づくり」「安全・品質の追求」「グループ経営基盤の強化」の4つの基本方針に沿った取り組みを推進してまいりました。
具体的には、総合エンジニアリング事業分野においては、通信事業各社からの光関連設備工事やモバイル設備工事、設備保守業務等の受注拡大・確保に努めるとともに、道路関連通信設備工事や一般企業および官公庁・自治体等からの建物内電気・通信設備工事、土木工事等の受注拡大に注力しました。また、ICTソリューション事業分野においては、お客様の課題を解決するシステムやサービスの提案による受注拡大、住宅不動産事業においては、分譲戸建住宅の販売拡大、マンション等賃貸事業の拡大に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、受注高766億85百万円(前期比106.5%)となりましたが、前年度からの繰越工事の減少等により、売上高727億60百万円(前期比97.8%)、営業利益24億90百万円(前期比81.2%)、経常利益29億24百万円(前期比87.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益20億28百万円(前期比104.8%)となりました。
① 総合エンジニアリング事業
前期に比べて受注高は増加しましたが、売上高、営業利益は総合設備事業の伸び悩みにより減少しました。
② ICTソリューション事業
前期に比べて受注高が減少したことにより、売上高、営業利益は減少しました。
③ 住宅不動産事業
前期に比べて分譲戸建住宅の販売増加、賃貸事業の拡大により、売上高、営業利益は増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億86百万円減少し、68億円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益28億44百万円、減価償却費13億53百万円の計上による資金の増加要因と、売上債権の増加7億58百万円、仕入債務の減少8億57百万円、法人税等の支払額11億44百万円による資金の減少要因により、14億5百万円の資金増加(前連結会計年度24億43百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、19億77百万円の資金減少(前連結会計年度16億52百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入による収入の一方で、配当金の支払等により2億13百万円の資金減少(前連結会計年度10億94百万円の資金減少)となりました。