(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却に向けた経済政策や日本銀行の金融緩和などによる景気回復の期待から、日経平均株価の上昇、企業の景況感や雇用環境の改善、個人消費の拡大などが見られ、緩やかな回復傾向を示しました。
当社グループの事業に大きく関係する情報通信分野では、スマートフォンの急速な普及、クラウドサービスの拡大等を背景にブロードバンド通信サービス対応設備の増強が継続されました。
このような事業環境のなか、NDSグループはグループビジョン「ソリューション&エンジニアリング企業グループとしてビジネスの拡大を図り、さらなる成長を目指します」の実現に向け、「売上高と利益の確保・拡大」「人財の育成と活力ある職場づくり」「安全・品質の追求」「グループ経営基盤の強化」の4つの基本方針に沿った取り組みを推進してまいりました。
具体的には、エンジニアリング事業分野においては光関連設備工事やモバイル設備工事など通信事業各社からの受注確保に努めたほか、通信設備の保守事業の拡大、官公庁・自治体等からの通信関連工事、建物内設備工事、道路関連設備工事、ならびに太陽光発電設備工事等の受注拡大に注力しました。また、ソリューション事業分野の拡大に向けてICTサービスビジネスに注力し、新規サービスの開発や展開に取り組むなど、受注拡大に向けた取り組みを強化してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、連結受注高は789億79百万円(前期比92.4%)、連結売上高は830億64百万円(前期比98.6%)となりました。利益面については、売上高の減少などにより、連結営業利益は32億42百万円(前期比97.9%)、連結経常利益は36億49百万円(前期比99.7%)、連結当期純利益は18億86百万円(前期比123.0%)となりました。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①総合エンジニアリング事業
事業全般を通じて堅調に推移したものの、大規模受注があった前期に比べ受注高、売上高が減少したことから、営業利益は減少しました。
②ICTソリューション事業
受注高は前期に比べ減少しましたが、繰越案件が順調に進捗したことから前期並みの売上高を確保し、営業利益は増加しました。
③住宅不動産事業
新規物件の販売開始等により前期に比べて受注高、売上高は増加しましたが、販売時期の偏重等もあり、営業損失となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ27億69百万円増加し、80億14百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益35億66百万円の計上、売上債権の減少32億68百万円、たな卸資産の減少9億63百万円による資金の増加要因と、法人税等の支払額15億48百万円による資金の減少要因により、69億73百万円の資金増加(前連結会計年度30百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入等がありましたが、有形固定資産の取得等により、8億55百万円の資金減少(前連結会計年度10億62百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期および長期借入金の返済、配当金の支払等により33億51百万円の資金減少(前連結会計年度9億70百万円の資金増加)となりました。