(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、前払退職金制度、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされていない割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、連結子会社3社は当社と同じ制度を採用しておりますが、他の連結子会社は退職一時金制度を10社、企業年金制度を1社、確定拠出年金制度を4社が採用している他、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度等を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)	退職給付債務(百万円)	△7,182
(2)	年金資産(百万円)	2,935
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△4,246
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	100
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△79
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△4,225
(7)	前払年金費用(百万円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△4,225

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
退職給付費用(百万円)	1,356
(1)勤務費用(百万円)(注)	389
(2)利息費用(百万円)	137
(3)期待運用収益(減算)(百万円)	△51
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	372
(5)過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△20
(6)確定拠出年金に係る拠出額等(百万円)	529

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.0%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
(5) 過去勤務債務の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定率法により費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、前払退職金制度、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされていない割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、連結子会社3社は当社と同じ制度を採用しておりますが、他の連結子会社は退職一時金制度を11社、確定拠出年金制度を4社が採用している他、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度等を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	6,516	百万円
勤務費用	265
利息費用	119
数理計算上の差異の発生額	283
退職給付の支払額	△1,000
退職給付債務の期末残高	6,183

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	2,662	百万円
期待運用収益	53
数理計算上の差異の発生額	295
事業主からの拠出額	387
退職給付の支払額	△582
年金資産の期末残高	2,815

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	393	百万円
退職給付費用	89
退職給付の支払額	△51
退職給付に係る負債の期末残高	430

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,644	百万円
年金資産	△2,815
	829
非積立型制度の退職給付債務	2,969
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,798
退職給付に係る負債	3,798
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,798

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	265	百万円
利息費用	119
期待運用収益	△53
数理計算上の差異の費用処理額	203
過去勤務費用の費用処理額	△16
簡便法で計算した退職給付費用	89
確定給付制度に係る退職給付費用	607

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△63	百万円
未認識数理計算上の差異	△114
合 計	△177

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	25	%
株式	47
現金及び預金	27
その他	1
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として2.0%
長期期待運用収益率 主として2.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額等は、509百万円であります。