有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「退職給付に関する会計基準等の適用」を除いて、前連結会計年度と同一の基準に従って作成しております。
(2) 当連結会計年度の財政状態に関する分析
資産は、前連結会計年度末と比較して、18億43百万円減少し、645億16百万円となりました。現金預金は27億3百万円、投資有価証券は10億3百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が31億74百万円、仕掛販売用不動産が5億32百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して、40億97百万円減少し、273億73百万円となりました。長期借入金は5億34百万円、未成工事受入金は1億5百万円増加したものの、短期借入金が32億3百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末(少数株主持分を含む)と比較して、22億54百万円の増加となりました。主な増加は利益剰余金12億73百万円、その他有価証券評価差額金8億52百万円であり、自己資本比率は前連結会計年度末の48.5%から53.4%となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、総合エンジニアリング事業では、設備保守業務の拡大、前期繰越工事等もあり、全般を通じて堅調に推移しましたが、大規模な受注があった前期に比べ減少しました。また、ICTソリューション事業及び住宅不動産事業は、前年並みの売上高を確保しました。その結果、全体では前期に比べ減収となりました。
利益面につきましては、総合エンジニアリング事業において売上高の減少により減益となりましたが、ICTソリューション事業では売上原価の改善により前期に比べ増益となりました。全体では前期に比べ営業利益、経常利益は減益となったものの、当期純利益は特別損失の発生が少額であったため増益となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を受ける要因について
当社グループは、総合エンジニアリング事業を主な事業としており、NTTグループを始めとする通信事業者各社との安定的な取引を継続しておりますが、これら各社の売上高に占める割合が高く、通信事業者各社の設備投資動向や技術革新、あるいは当社事業エリアと通信事業者各社による設備投資エリアの相違などによっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、人身事故ゼロ・設備事故ゼロ・情報漏洩ゼロを基本として、安全衛生や品質のマネジメントシステムを導入し、お客様に感動していただくために、信頼の技術と品質、サービスを提供することとしておりますが、重大な事故等不測の事態を発生させた場合には、社会的に大きな影響を与えるとともに、営業活動に制約を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 基本戦略の取り組み
当社グループは、企業理念「私たちは、すべてのお客様に『感動』していただくために、情熱をもって、信頼の技術と品質、サービスを提供します。」に基づき、グループビジョン「ソリューション&エンジニアリング企業グループとしてビジネスの拡大を図り、更なる成長を目指します。」を実現すべく、常に変化する経営環境、市場動向に的確に対処しながら、企業価値の更なる向上に向けて事業運営をすすめてまいります。具体的には、
・ソリューション&エンジニアリング企業グループとしてのビジネス拡大
・社員の当事者能力の発揮と明るく活力ある企業風土の定着
・社会から信頼される企業グループとしての基盤強化
を中期基本戦略として掲げ、グループ全体でこれに取り組んでまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比べて69億42百万円多い69億73百万円の資金増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益の確保、売上債権の回収が計画どおり進んだことなどによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入がありましたが、有形固定資産の取得などにより8億55百万円の資金減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の圧縮を進めたことにより33億51百万円の資金減少となりました。
平成26年度は、引き続き売上債権の回収を進めてまいりますが、短期借入金及び長期借入金の返済が予定されており、施工能力維持・拡大のための設備投資も行われることから、金融市場の情報収集により金利動向を的確に捉え、効率的な資金調達に努めてまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ各事業の受注環境は、総合エンジニアリング事業においては、通信事業者各社のインフラ整備が今後も継続して行われることが期待される一方、発注工事の小規模化や低価格化が進み、受注環境はさらに厳しさを増すものと予想しております。
ICTソリューション事業、住宅不動産事業においても、同業他社との競争激化などにより、厳しい環境が続くものと予想しております。
このような経営環境のなか、当社グループは中期基本戦略に基づき、「売上の拡大と利益の確保・拡大」「人財の育成と活力ある職場づくり」「安全・品質の追求」「グループ経営基盤の強化」」の4つの基本方針に係る取り組みを継続・発展させながら推進するとともに、当社グループの更なる成長を通じて、今後も全力をあげて幅広く社会の発展に尽力してまいります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「退職給付に関する会計基準等の適用」を除いて、前連結会計年度と同一の基準に従って作成しております。
(2) 当連結会計年度の財政状態に関する分析
資産は、前連結会計年度末と比較して、18億43百万円減少し、645億16百万円となりました。現金預金は27億3百万円、投資有価証券は10億3百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が31億74百万円、仕掛販売用不動産が5億32百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して、40億97百万円減少し、273億73百万円となりました。長期借入金は5億34百万円、未成工事受入金は1億5百万円増加したものの、短期借入金が32億3百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末(少数株主持分を含む)と比較して、22億54百万円の増加となりました。主な増加は利益剰余金12億73百万円、その他有価証券評価差額金8億52百万円であり、自己資本比率は前連結会計年度末の48.5%から53.4%となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、総合エンジニアリング事業では、設備保守業務の拡大、前期繰越工事等もあり、全般を通じて堅調に推移しましたが、大規模な受注があった前期に比べ減少しました。また、ICTソリューション事業及び住宅不動産事業は、前年並みの売上高を確保しました。その結果、全体では前期に比べ減収となりました。
利益面につきましては、総合エンジニアリング事業において売上高の減少により減益となりましたが、ICTソリューション事業では売上原価の改善により前期に比べ増益となりました。全体では前期に比べ営業利益、経常利益は減益となったものの、当期純利益は特別損失の発生が少額であったため増益となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を受ける要因について
当社グループは、総合エンジニアリング事業を主な事業としており、NTTグループを始めとする通信事業者各社との安定的な取引を継続しておりますが、これら各社の売上高に占める割合が高く、通信事業者各社の設備投資動向や技術革新、あるいは当社事業エリアと通信事業者各社による設備投資エリアの相違などによっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、人身事故ゼロ・設備事故ゼロ・情報漏洩ゼロを基本として、安全衛生や品質のマネジメントシステムを導入し、お客様に感動していただくために、信頼の技術と品質、サービスを提供することとしておりますが、重大な事故等不測の事態を発生させた場合には、社会的に大きな影響を与えるとともに、営業活動に制約を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 基本戦略の取り組み
当社グループは、企業理念「私たちは、すべてのお客様に『感動』していただくために、情熱をもって、信頼の技術と品質、サービスを提供します。」に基づき、グループビジョン「ソリューション&エンジニアリング企業グループとしてビジネスの拡大を図り、更なる成長を目指します。」を実現すべく、常に変化する経営環境、市場動向に的確に対処しながら、企業価値の更なる向上に向けて事業運営をすすめてまいります。具体的には、
・ソリューション&エンジニアリング企業グループとしてのビジネス拡大
・社員の当事者能力の発揮と明るく活力ある企業風土の定着
・社会から信頼される企業グループとしての基盤強化
を中期基本戦略として掲げ、グループ全体でこれに取り組んでまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比べて69億42百万円多い69億73百万円の資金増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益の確保、売上債権の回収が計画どおり進んだことなどによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入がありましたが、有形固定資産の取得などにより8億55百万円の資金減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の圧縮を進めたことにより33億51百万円の資金減少となりました。
平成26年度は、引き続き売上債権の回収を進めてまいりますが、短期借入金及び長期借入金の返済が予定されており、施工能力維持・拡大のための設備投資も行われることから、金融市場の情報収集により金利動向を的確に捉え、効率的な資金調達に努めてまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ各事業の受注環境は、総合エンジニアリング事業においては、通信事業者各社のインフラ整備が今後も継続して行われることが期待される一方、発注工事の小規模化や低価格化が進み、受注環境はさらに厳しさを増すものと予想しております。
ICTソリューション事業、住宅不動産事業においても、同業他社との競争激化などにより、厳しい環境が続くものと予想しております。
このような経営環境のなか、当社グループは中期基本戦略に基づき、「売上の拡大と利益の確保・拡大」「人財の育成と活力ある職場づくり」「安全・品質の追求」「グループ経営基盤の強化」」の4つの基本方針に係る取り組みを継続・発展させながら推進するとともに、当社グループの更なる成長を通じて、今後も全力をあげて幅広く社会の発展に尽力してまいります。