(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策・金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が図られ、緩やかな回復基調が続いておりますが、中国をはじめとする海外景気の下振れなどに影響されることが懸念されます。
当社グループの事業に大きく関係する情報通信分野では、光ブロードバンドサービスの普及・拡大やモバイル通信サービスの高速化・大容量化等が進展し、NTTグループの光コラボレーションモデルやMVNO市場の拡大等、新たな需要拡大の動きがみられるほか、IoTの進展やクラウドサービス拡大等、ICTを活用した多様なサービスが展開されています。また、政府が推し進める国土強靭化や地方創生に向けた施策に伴い、社会インフラ・環境の整備が進展しつつあります。
このような事業環境のなか、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、通信事業各社からの受注減少の影響があったものの、ICTソリューション事業の拡大等により受注高542億14百万円(前年同期比97.7%)、売上高527億25百万円(前年同期比101.0%)、営業利益19億24百万円(前年同期比155.1%)、経常利益21億99百万円(前年同期比141.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益14億25百万円(前年同期125.0%)となりました。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりです。
① 総合エンジニアリング事業
通信事業各社の設備投資の減少等に伴い、前年同期に比べて受注高、売上高は減少しましたが、営業利益は原価改善の取り組み等により増加しました。
② ICTソリューション事業
システム開発や半導体製造装置保守等の拡大により、受注高、売上高、営業利益は前年同期に比べいずれも増加しました。
③ 住宅不動産事業
販売物件が少なく売上高は減少しましたが、コスト低減等により、営業利益は前年同期に比べ増加しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は39百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。