文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策による雇用環境の改善等、緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりなどもあり、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの事業に大きく関係する情報通信分野では、光アクセスサービスの契約件数は光コラボレーションモデルによる新たな需要の拡大により緩やかに増加しているものの、固定通信設備への投資は引き続き減少傾向にあります。モバイルサービスでは、モバイル端末からのインターネット利用人口がますます増加しており、IoTの普及などに伴うトラフィックの増大に対応するため、5Gをはじめとしたネットワークシステムの大容量化や高速化に向けた投資が継続されています。
また、今後の経済成長や各種の社会的な課題の解決等に向けて、IoTやビッグデータ、人工知能(AI)等を活用した新たなICTサービスやビジネスモデルの創出が拡大しつつあります。
一方、公共・民需分野では、政府が進める国土強靭化政策や地域創生に向けた社会インフラへの投資や、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設投資の拡大が期待されます。
このような事業環境のなか、当社グループは2018年度を到達年度とした3ヵ年中期経営計画“チャレンジ-2018”を達成すべく、「売上高と利益の確保・拡大」「人財の育成と活力ある職場づくり」「安全・品質の追求」「グループ経営基盤の強化」の4つの基本方針に沿った取り組みを推進してまいりました。
具体的には、通信事業各社からの通信設備工事に加え、通信設備保守業務等の受注確保・拡大に努めるとともに、一般企業および官公庁からの道路関連通信設備工事や建物内電気・通信設備工事、土木工事、ICT関連等の受注拡大について首都圏・関西圏とも連携し注力してまいりました。また、住宅不動産事業では、分譲戸建住宅の販売拡大、賃貸事業の拡大に努めてまいりました。さらに、資格取得支援等の技術者育成、「子育てサポート企業」としての「くるみん」認定等活力ある職場づくりに注力してまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、総合エンジニアリング事業を中心に受注拡大に注力した結果、受注高197億71百万円(前年同期比112.5%)、売上高174億50百万円(前年同期比106.1%)、営業利益4億57百万円(前年同期比282.8%)、経常利益6億66百万円(前年同期比234.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億49百万円(前年同期比302.6%)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりです。
① 総合エンジニアリング事業
前年同期に比べて、前年度からの繰越案件が多かったことに加え、通信事業各社からの受注が順調に推移したことにより受注高、売上高が増加し、営業利益も増加しました。
② ICTソリューション事業
前年同期に比べて、受注高、売上高が減少しましたが、売上原価の低減等により営業利益は増加しました。
③ 住宅不動産事業
前年同期に比べて、分譲戸建販売の増加により、売上高、営業利益は増加しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。