文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調にあるものの、地政学リスクの高まりなどもあり、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの事業に大きく関係する情報通信分野では、光アクセスサービスの契約件数は光コラボレーションモデルによる新たな需要の拡大により緩やかに増加しているものの、固定通信設備への投資は引き続き減少傾向にあります。モバイルサービスでは、映像配信やIoTなどのサービス拡大に伴うトラフィックの増大に対応するため、5Gをはじめとしたネットワークシステムの大容量化や高速化に向けた投資の拡大が期待されます。
また、今後の経済成長や社会的な課題の解決等に向けて、IoTやビッグデータ、人工知能(AI)等を活用した新たなICTサービスやビジネスモデルの創出が拡大しつつあります。一方、公共・民需分野では、政府が進める国土強靭化政策や地域創生に向けた社会インフラへの投資、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設投資の拡大が期待されます。
このような事業環境のなか、当社グループは2018年度を到達年度とした3ヵ年中期経営計画“チャレンジ-2018”を達成すべく、「売上高と利益の確保・拡大」「人財の育成と活力ある職場づくり」「安全・品質の追求」「グループ経営基盤の強化」の4つの基本方針に沿った取り組みを推進してまいりました。
具体的には、通信事業各社からの設備建設工事に加え、設備保守業務等の受注確保・拡大に努めるとともに、東海圏をはじめ首都圏・関西圏においても一般企業および官公庁からの道路関連通信設備工事や建物内電気・通信設備工事、土木工事、ICT関連事業等の受注拡大のほか、資格取得の推奨などによる技術者育成、組織体制の見直しによる品質管理体制の強化に注力してまいりました。また、子育てサポート企業としての「くるみん」認定を受ける等、働き方改革に取り組んでまいりました。グループ会社におきましては、半導体製造装置設置・保守事業や情報システム開発事業の拡大に努めたほか、交通系電子マネー決済端末を利用した新規事業にも注力してまいりました。
このような取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高591億64百万円(前年同期比103.0%)、売上高554億50百万円(前年同期比108.2%)、営業利益26億78百万円(前年同期比233.2%)、経常利益30億97百万円(前年同期比211.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益20億81百万円(前年同期比221.1%)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりです。
① 総合エンジニアリング事業
前年同期に比べて、繰越案件が多かったことに加え、通信事業各社からの受注高の拡大に努めたことにより売上高、営業利益が増加しました。
② ICTソリューション事業
前年同期に比べて、半導体製造装置設置・保守事業等の拡大により売上高、営業利益が増加しました。
③ 住宅不動産事業
前年同期に比べて、分譲戸建の完成引渡しが年度末に集中しているため売上高、営業利益は減少しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は53百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。