四半期報告書-第63期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策による雇用環境の改善等、緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不安定要素による円高の進展や大幅な株価下落など、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの事業に大きく関係する情報通信分野では、光アクセスサービスが、光コラボレーションモデルによる新たな需要の拡大はあるものの、契約数の伸びは鈍化傾向にあり、固定通信設備への投資は減少傾向にあります。また、モバイルブロードバンドサービスは、通信速度の更なる高速化やWi-Fi環境の充実・拡大が進展するとともに、MVNOの増加によるサービスの多様化も見られます。これら高度化した通信サービスをベースとして、ビッグデータやクラウドを活用した社会全体のICT化の進展や、IoTを活用した新たなビジネスモデルの創出が拡大しつつあります。
一方、公共・民需分野では、政府が推し進める国土強靭化施策や地方創生に向けた施策に伴う社会インフラへの投資や2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた投資も拡大しています。
このような事業環境のなか、当社グループは総合エンジニアリング事業を中心に受注・売上の拡大に注力しましたが、当第1四半期連結累計期間の業績は、通信キャリア各社の設備投資の減少や工事の小規模化ならびに公共・民需工事の受注競争の激化等の影響により、受注高175億79百万円(前年同期比93.5%)、売上高164億40百万円(前年同期比95.0%)、営業利益1億61百万円(前年同期比28.1%)、経常利益2億84百万円(前年同期比39.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億48百万円(前年同期比34.1%)となりました。。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりです。
① 総合エンジニアリング事業
前年同期に比べて、通信キャリア各社からの工事が減少するなか、公共・民需工事も伸び悩み、売上高は減少し、営業赤字となりました。
② ICTソリューション事業
前年同期に比べて、前年度からの繰越案件が多かったことにより、売上高は増加しましたが、営業利益は売上原価の増加等により減少しました。
③ 住宅不動産事業
前年同期に比べて、分譲戸建販売の増加により、売上高は増加しましたが、営業利益は販売コストの増加等により減少しました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は11百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。