文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府・日銀による経済政策・金融緩和政策を背景に円安・株高基調が継続し、企業収益や雇用環境の改善が図られ、緩やかな回復基調を持続しました。
当社グループの事業に大きく関係する情報通信分野では、光ブロードバンドサービスの普及・拡大やモバイル通信サービスの高速化・大容量化等が進展し、NTTグループの光コラボレーションモデルやMVNO市場の拡大など、新たな需要拡大の動きがみられるほか、IoTの進展やクラウドサービス拡大など、ICTを活用した多様なサービスが展開されています。また、政府が推し進める国土強靭化施策や地方創生に向けた施策に伴い、社会インフラ・環境の整備が進展しつつあります。
このような事業環境のなか、当第1四半期連結累計期間の業績は、総合エンジニアリング事業が伸び悩んだものの、ICTソリューション事業の拡大などにより、受注高188億9百万円(前年同期比108.3%)、売上高173億5百万円(前年同期比99.7%)、営業利益5億75百万円(前年同期比152.7%)、経常利益7億25百万円(前年同期比146.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億35百万円(前年同期比106.2%)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりです。
①総合エンジニアリング事業
前年同期に比べて通信事業各社からの受注工事が減少し、売上高は減少しましたが、コスト低減などにより前年同期並みの営業利益を確保しました。
②ICTソリューション事業
半導体製造装置保守等のビジネスサポート事業、ICT事業の拡大により、前年同期に比べて受注高、売上高、営業利益はいずれも増加しました。
③住宅不動産事業
前年同期に比べて販売物件が少なく売上高は減少しましたが、営業利益はコスト低減などにより増加しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は13百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。