文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策による雇用環境の改善等、緩やかな回復基調にあるものの、米国をはじめとする海外経済の不確実性の高まりもあり、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの事業に大きく関係する情報通信分野では、光コラボレーションモデルによる光アクセスサービスの新たな需要拡大はあるものの、契約数の伸びは鈍化傾向にあり、固定通信設備への投資は減少傾向にあります。また、モバイルブロードバンドサービスは、通信速度の更なる高速化やWi-Fi環境の充実・拡大が進展するとともに、MVNOの増加やサービスの多様化も見られます。これら高度化した通信サービスをベースとして、ビッグデータやクラウドを活用した社会全体のICT化の進展や、IoTを活用した新たなビジネスモデルの創出が拡大しつつあります。
一方、公共・民需分野では、政府が推し進める国土強靭化施策や地方創生に向けた施策に伴う社会インフラへの投資や2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた投資も拡大しています。
このような事業環境のなか、当第3四半期連結累計期間の業績は、総合エンジニアリング事業を中心に受注拡大に注力した結果、受注高574億17百万円(前年同期比105.9%)となりましたが、前年度からの繰越工事の減少により、売上高512億55百万円(前年同期比97.2%)、営業利益11億48百万円(前年同期比59.7%)、経常利益14億61百万円(前年同期比66.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億41百万円(前年同期比66.1%)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりです。
① 総合エンジニアリング事業
前年同期に比べて、受注高は増加しましたが、繰越工事の減少などにより、売上高、営業利益は減少しました。
② ICTソリューション事業
前年同期に比べて、受注高、売上高が減少したことにより、営業利益は減少しました。
③ 住宅不動産事業
前年同期に比べて、分譲戸建住宅の販売増加により、売上高、営業利益は増加しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は33百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。