	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物・構築物	12百万円	11百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	28	0

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物・構築物	4百万円	-百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	1	0

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保提供資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物・構築物	423百万円	405百万円
土地	1,479	1,479

担保対応債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

土地	増加額(百万円)	事業用地	182
土地	減少額(百万円)	遊休資産	50
建物・構築物	増加額(百万円)	賃貸マンション	739
建設仮勘定	増加額(百万円)	新三重支店	278

2 「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
事業所	建物・構築物	三重県津市

当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社三重支店の移転の意思決定に伴い、遊休資産となるため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(69百万円)として特別損失に計上しております。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
特別償却準備金	△12	△9
建物圧縮積立金	△110	△104
土地圧縮積立金	△54	△54

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース賃借資産及び貸与資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 3～50年
② リース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
③ 貸与資産
主として定額法
④ 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/26 10:09