新株予約権
連結
- 2014年3月31日
- 3億3400万
- 2015年3月31日 +3.29%
- 3億4500万
個別
- 2014年3月31日
- 3億3400万
- 2015年3月31日 +3.29%
- 3億4500万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①第52期定時株主総会において決議されたストックオプション制度2015/06/25 14:14
②平成19年8月27日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度決議年月日 平成18年6月29日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役8名及び当社執行役員8名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 174,000株 新株予約権の行使時の払込金額 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上
③平成20年8月26日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度決議年月日 平成19年8月27日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役8名及び当社執行役員9名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 166,000株 新株予約権の行使時の払込金額 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1 株式数に換算して記載しております。2015/06/25 14:14
2 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割当を受けた対象者(以下「新株予約権者」はという。)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2015/06/25 14:14
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権等の行使及び単元未満株式の買増請求による売渡しの株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権等の行使及び単元未満株式の買増請求による売渡し) 206,174 66,148 - - 保有自己株式数 6,536,915 - 6,539,637 - - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2015/06/25 14:14
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(4)その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権等に関する事項2015/06/25 14:14
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2015/06/25 14:14
当社は、ストックオプションの付与を目的として取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は次のとおりであります。 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注) 普通株式の自己株式数の増加48千株は、単元未満株式の買取等による増加であります。2015/06/25 14:14
普通株式の自己株式数の減少234千株は、新株予約権の行使による減少206千株、持分法の適用範囲の変動による減少28千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 1 1株当たり純資産額2015/06/25 14:14
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 差額の主な内訳(百万円) 新株予約権 334 345 少数株主持分 2,344 1,909
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 普通株式増加数(千株) 1,735 1,865 (うち新株予約権)(千株) 1,735 1,865 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 該当事項はありません 該当事項はありません