固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額12,528百万円は、セグメント間消去取引△3,418百万円、各セグメントに配分していない全社資産15,946百万円であります。全社資産の主な内容は、提出会社での余裕運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額154百万円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

2017/06/26 10:09

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額32百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額11,870百万円は、セグメント間消去取引△3,835百万円、各セグメントに配分していない全社資産15,705百万円であります。全社資産の主な内容は、提出会社での余裕運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額243百万円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/26 10:09

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
総合エンジニアリング事業における工事用車両等(機械、運搬具及び工具器具備品)及びICTソリューション事業におけるVOD機器(機械、運搬具及び工具器具備品)であります。

2017/06/26 10:09

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース賃借資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～50年
(2)リース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/26 10:09

#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物・構築物	12百万円	11百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	28	0
土地	0	-
計	40	11

2017/06/26 10:09

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物・構築物	4百万円	-百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	1	0
土地	13	15
計	19	16

2017/06/26 10:09

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/26 10:09

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
特別償却準備金	△12		△9
固定資産圧縮積立金	△175		△163
その他有価証券評価差額金	△1,462		△1,663

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	719百万円		692百万円
固定資産-繰延税金資産	118		272
固定負債-繰延税金負債	△446		△698

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/26 10:09

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース賃借資産及び貸与資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 3～50年
② リース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
③ 貸与資産
主として定額法
④ 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/26 10:09