有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	86百万円		92百万円
賞与引当金	521		488
退職給付に係る負債	1,168		1,056
減価償却費	277		299
役員退職慰労引当金	83		96
投資有価証券評価損	255		260
繰越欠損金	118		109
減損損失	294		315
その他	364		347
繰延税金資産小計	3,170		3,065
評価性引当額	△1,127		△961
繰延税金資産合計	2,042		2,104
繰延税金負債
特別償却準備金	△12		△9
固定資産圧縮積立金	△175		△163
その他有価証券評価差額金	△1,462		△1,663
繰延税金負債合計	△1,650		△1,836
繰延税金資産の純額	392		267

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	719百万円		692百万円
固定資産-繰延税金資産	118		272
固定負債-繰延税金負債	△446		△698

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
住民税均等割	1.7
評価性引当額	2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7