有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	123百万円		138百万円
賞与引当金	706		610
退職給付引当金	1,568		-
退職給付に係る負債	-		1,304
減価償却費	283		317
役員退職慰労金	105		87
長期未払金	20		4
販売用不動産評価損	14		10
投資有価証券評価損	331		318
繰越欠損金	260		225
その他	746		752
繰延税金資産小計	4,161		3,769
評価性引当額	△1,311		△1,283
繰延税金資産合計	2,849		2,486
繰延税金負債
特別償却準備金	△26		△22
固定資産圧縮積立金	△226		△216
その他有価証券評価差額金	△730		△1,206
繰延税金負債合計	△984		△1,445
繰延税金資産の純額	1,865		1,041

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,017百万円		892百万円
固定資産-繰延税金資産	848		148

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.9
住民税均等割	1.6		1.5
評価性引当額	8.6		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.4
その他	△0.3		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.5		43.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。