有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	92百万円		107百万円
賞与引当金	488		570
退職給付に係る負債	1,056		937
減価償却費	299		348
役員退職慰労引当金	96		66
投資有価証券評価損	134		139
繰越欠損金	109		142
減損損失	315		374
その他	347		373
繰延税金資産小計	2,940		3,061
評価性引当額	△835		△885
繰延税金資産合計	2,104		2,176
繰延税金負債
特別償却準備金	△9		△6
固定資産圧縮積立金	△163		△158
その他有価証券評価差額金	△1,663		△1,914
繰延税金負債合計	△1,836		△2,079
繰延税金資産の純額	267		96

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	692百万円		818百万円
固定資産-繰延税金資産	272		320
固定負債-繰延税金負債	△698		△1,043

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.4
住民税均等割			1.4
評価性引当額			1.2
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.4