有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1 東邦工事株式会社(当社連結子会社)による自己株式の取得
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 東邦工事株式会社(当社連結子会社)
事業の内容 電気通信設備工事
② 企業結合日
平成28年3月31日(みなし取得日)
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの自己株式の取得(結合当事企業による自己株式の取得)
④ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図るため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。この自己株式の取得の結果、当社の議決権比率は100%となっております。
(2)実施した会計処理の概要
本株式取得は、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準第1号 最終改正 平成27年3月26日)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第2号 最終改正 平成27年3月26日)に基づき会計処理を行っています。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
取得した自己株式の取得原価が、当該取得に伴う非支配株主持分の減少額を下回ったことにより、資本剰余金が52百万円増加しております。
2 ブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社(当社連結子会社)による自己株式の取得
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社(当社連結子会社)
事業の内容 VODサービス、コンテンツ流通サービス
② 企業結合日
平成28年3月31日(みなし取得日)
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの自己株式の取得(結合当事企業による自己株式の取得)
④ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図るため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。この自己株式の取得の結果、当社の議決権比率は55.2%から59.0%となりました。
(2)実施した会計処理の概要
本株式取得は、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準第1号 最終改正 平成27年3月26日)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第2号 最終改正 平成27年3月26日)に基づき会計処理を行っています。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
取得した自己株式の取得原価が、当該取得に伴う非支配株主持分の減少額を下回ったことにより、資本剰余金が0百万円増加しております。
共通支配下の取引等
1 東邦工事株式会社(当社連結子会社)による自己株式の取得
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 東邦工事株式会社(当社連結子会社)
事業の内容 電気通信設備工事
② 企業結合日
平成28年3月31日(みなし取得日)
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの自己株式の取得(結合当事企業による自己株式の取得)
④ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図るため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。この自己株式の取得の結果、当社の議決権比率は100%となっております。
(2)実施した会計処理の概要
本株式取得は、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準第1号 最終改正 平成27年3月26日)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第2号 最終改正 平成27年3月26日)に基づき会計処理を行っています。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 18百万円 |
| 取得原価 | 18 |
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
取得した自己株式の取得原価が、当該取得に伴う非支配株主持分の減少額を下回ったことにより、資本剰余金が52百万円増加しております。
2 ブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社(当社連結子会社)による自己株式の取得
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社(当社連結子会社)
事業の内容 VODサービス、コンテンツ流通サービス
② 企業結合日
平成28年3月31日(みなし取得日)
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの自己株式の取得(結合当事企業による自己株式の取得)
④ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図るため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。この自己株式の取得の結果、当社の議決権比率は55.2%から59.0%となりました。
(2)実施した会計処理の概要
本株式取得は、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準第1号 最終改正 平成27年3月26日)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第2号 最終改正 平成27年3月26日)に基づき会計処理を行っています。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 34百万円 |
| 取得原価 | 34 |
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
取得した自己株式の取得原価が、当該取得に伴う非支配株主持分の減少額を下回ったことにより、資本剰余金が0百万円増加しております。