有価証券報告書-第83期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状態を把握する体制をとっております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、工事・砕石未払金及び未成工事受入金については、概ね1年以内に決済されております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
また、デリバティブは社内規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針「7.ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、リスクを適切に識別、分析、評価したうえで、①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)、②市場リスク(金利等の変動リスク)、③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)など各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成27年3月31日)
(*1)長期営業外未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(6)支払手形、(7)工事・砕石未払金、(8)短期借入金、(9)1年内返済予定の長期借入金、(10)未成工事受入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(11)長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なってないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
また、差入保証金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
長期営業外未収入金52百万円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度(平成28年3月31日)
4.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
当事業年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状態を把握する体制をとっております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、工事・砕石未払金及び未成工事受入金については、概ね1年以内に決済されております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
また、デリバティブは社内規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針「7.ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、リスクを適切に識別、分析、評価したうえで、①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)、②市場リスク(金利等の変動リスク)、③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)など各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成27年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金預金 | 6,088 | 6,088 | - |
| (2) 受取手形 | 71 | 71 | - |
| (3) 完成工事未収入金 | 9,763 | 9,763 | - |
| (4) 未収入金 | 363 | 363 | - |
| (5) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 297 | 297 | - |
| (6) 長期営業外未収入金 | 52 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △52 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 16,584 | 16,584 | - |
| (7) 支払手形 | 3,292 | 3,292 | - |
| (8) 工事・砕石未払金 | 5,724 | 5,724 | - |
| (9) 短期借入金 | 3,950 | 3,950 | - |
| (10) 1年内返済予定の長期借入金 | 193 | 193 | - |
| (11) 未成工事受入金 | 1,084 | 1,084 | - |
| (12) 長期借入金 | 148 | 148 | - |
| 負債計 | 14,392 | 14,392 | - |
(*1)長期営業外未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金預金 | 5,689 | 5,689 | - |
| (2) 受取手形 | 16 | 16 | - |
| (3) 完成工事未収入金 | 11,716 | 11,716 | - |
| (4) 未収入金 | 493 | 493 | - |
| (5) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 169 | 169 | - |
| 資産計 | 18,085 | 18,085 | - |
| (6) 支払手形 | 4,466 | 4,466 | - |
| (7) 工事・砕石未払金 | 5,975 | 5,975 | - |
| (8) 短期借入金 | 2,300 | 2,300 | - |
| (9) 1年内返済予定の長期借入金 | 118 | 118 | - |
| (10) 未成工事受入金 | 470 | 470 | - |
| (11) 長期借入金 | 30 | 30 | - |
| 負債計 | 13,361 | 13,361 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(6)支払手形、(7)工事・砕石未払金、(8)短期借入金、(9)1年内返済予定の長期借入金、(10)未成工事受入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(11)長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なってないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 216 | 216 |
| 差入保証金 | 272 | 127 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
また、差入保証金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 6,088 | - | - | - |
| 受取手形 | 71 | - | - | - |
| 完成工事未収入金 | 9,763 | - | - | - |
| 未収入金 | 363 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち | 15 | - | - | - |
| 満期があるもの | ||||
| 合計 | 16,301 | - | - | - |
長期営業外未収入金52百万円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 5,689 | - | - | - |
| 受取手形 | 16 | - | - | - |
| 完成工事未収入金 | 11,716 | - | - | - |
| 未収入金 | 493 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち | - | - | 15 | - |
| 満期があるもの | ||||
| 合計 | 17,916 | - | 15 | - |
4.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 3,950 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 193 | 118 | 30 | - | - | - |
| 合計 | 4,143 | 118 | 30 | - | - | - |
当事業年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,300 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 118 | 30 | - | - | - | - |
| 合計 | 2,418 | 30 | - | - | - | - |