有価証券報告書-第83期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

建設業界の今後の見通しにつきましては、公共建設投資は当事業年度に引き続いて減少傾向にあると予測され、民間建設投資につきましては短期的には東京五輪、リニア関連等の事業進捗により、一時的に増加が見込まれますが、長期的には減少に転じていく傾向にあるものと予測されます。
また、各社間の熾烈な受注競争は依然として続いており、労務者及び施工管理技術者不足は、依然として改善されず、厳しい事業環境が今後も続くものと予想されます。
このような状況下、持続的発展可能な企業となるためには、事業量を確実に確保すること及び高い収益性を保持することが、最も重要であると考えております。
その為には、お客様への提案力、コスト管理力、そして営業力の強化に拘りながら、いち早く環境の変化を見極め、コア事業である建設事業(建築・土木・リニューアル〈平成28年4月1日付で「リフォーム事業本部」を「リニューアル事業本部」に組織名称を変更しております。〉)を拡大するための諸施策を実行し、安定した経営基盤を構築することで、さらなる飛躍を目指してまいります。
各事業における施策は次のとおリです。
建築・リニューアル事業におきましては、新築分譲マンション以外の商業施設、高齢者施設及び官公庁施設の新築並びに大型リニューアル工事等の受注を拡大させてまいります。また、人員配置を踏まえた適正規模の工事を受注することにより、生産性・利益性を高めてまいります。
土木事業におきましては、工事実績や企業評価、そして技術提案力により官公庁工事の堅調な受注状況が続いておりますが、より効率的な事業体制を構築するために、さらに集中と選択を推し進め、地域別、発注者別に受注へ向けた戦略を練り、取り組んでまいります。
兼業事業の砕石事業におきましては、生瀬砕石所での砕石の生産・販売を効率的に行い、さらに東北地方及び首都圏での営業ネットワークを活用した商社機能を強化することで収益力を向上してまいります。
これらの各事業におきましては労働災害・品質管理を重視して現場と管理部門が一体となり予防措置に取り組んでまいります。
また、ガバナンス体制におきましても、コーポレート・ガバナンス・コードの各要求事項にも対応しながら、統制と効率性が最大限に機能するように改善してまいります。