有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「最高の品質と最良のサービスでお客様の感動を」を経営理念として、どんな時代・環境下においても、お客様の要望に的確にお応えし、そして喜んでいただける事を最大の喜びとし、これらの行為を通じて、社会に貢献できる企業を目指しております。
また、外部環境の変動による影響を最小限に抑え、持続的発展が可能な姿にすべく、次代を見据えた利益重視の経営を推進し、顧客、株主、取引先及び社員にとっての企業価値を最大にすることを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社は、中長期的な経営戦略、将来のあるべき姿として、3つの企業像「お客様にとって、地域社会の発展に必要とされる企業となること」、「役職員にとって、大きなやり甲斐と誇りをもって、安心して働ける企業となること」、「関係者の皆さんにとって、高収益体質、強固な財務基盤をもち、投資先・取引先として選ばれる企業となること」を設定いたしました。これら3つを高いレベルで実現し、確固たる「森組」というブランドを創りあげていく所存です。
さらに、技術力の見える化に取り組み、「優良工事表彰受賞」などの外部からの評価を獲得していくことや、難易度の高い資格取得にチャレンジしやすい環境整備を行い、社員のやる気を創出することで、技術力のレベルアップにつなげてまいります。
なお、事業の種類別セグメントにおける戦略は次のとおりです。
建設事業である土木事業におきましては、効率的な管理が可能な事業エリアへ資源を集中させ、他社と差別化可能な、豊富な工事実績やノウハウを保有した事業分野へ注力してまいります。
また、建築事業におきましては、工事採算を考慮した効率的な人員配置を実行し、より生産性を高めることを目的として、第86期より建築事業本部とリニューアル事業本部を統合いたしました。これにより、分譲マンション工事を主力事業としながら、工場施設、福祉施設等の非住宅工事及びリノベーション・修繕工事にも注力し、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。
兼業事業である砕石事業におきましては、生瀬砕石所での原価低減を推進し、収益性向上に努めるとともに、建設事業の展開とシナジー効果が期待できる砕石等の取引仲介ビジネスを定着させてまいります。
なお、2019年3月期以降については、配当に関する指標を配当性向20%以上とし、継続的でかつ安定的な配当を実現させてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営戦略(2015年度～2017年度)のモデル数値と当事業年度業績との比較は以下のとおりであります。

	平成30年3月期 計画値 (百万円)	平成30年3月期 実績値 (百万円)	達成率(%)
受注高	30,500	31,413	103.0
売上高	31,000	34,791	112.2
営業利益	950	2,833	298.2
経常利益	880	2,823	320.8

当社の平成30年3月期をモデル年度とした中期的な戦略期間における建設業界は、復興事業や防災・減災対策、老朽化したインフラ整備等を背景に公共建設投資は底堅く、東京五輪関連やリニア関連等の事業も開始し、概ね堅調に推移しました。
一方、建設技術労働者不足や資材価格・労務費等の上昇懸念が払拭されず、経営環境は厳しい状況が続きました。
これらの経営環境の中で、安定した事業量の確保、収益性の改善等に邁進した結果、いずれもモデル数値を上回る達成率となりました。
さらに、与信管理の厳格化、工事代金の早期回収の徹底を継続して取り組んだ結果、自己資本比率は平成27年3月期の26.2%から平成30年3月期は43.5%となり、財務状況の改善は着実に進んでおります。
また、上記「(2)経営戦略等」に掲げた戦略を実行することにより、平成31年3月期の計画見通しにつきましては、売上高33,000百万円、営業利益1,710百万円、経常利益1,670百万円、当期純利益1,100百万円に設定し、新たな中期的な経営戦略の最終年度となる2021年3月期のモデル数値としては、受注高34,000百万円、売上高35,000百万円、営業利益1,860百万円、経常利益1,840百万円と設定いたしました。
(4)経営環境
わが国経済の先行きにつきましては、企業業績の緩やかな回復、雇用・所得環境の改善が続き、景気が回復基調での推移が期待されるものの、米国の不安定な政策運営の影響や北朝鮮情勢の動向に伴う地政学リスクは高いレベルで継続しており、先行きについては依然として不透明な状況が続くものと見込んでおります。
建設業界の今後の見通しにつきましては、東京五輪関連やリニア関連等の事業、インバウンド需要の拡大、防災・減災対策、老朽化したインフラ整備等を背景に、公共建設投資、民間建設投資とも、前年度比において同水準になるものと推測されます。
一方、慢性的な建設技術者及び技能労働者不足は深刻であり、これらを解決するための生産性向上策や「働き方改革」への取り組みが喫緊の課題となっております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
上記「(4)経営環境」に課題としてあげました「働き方改革」は、お客様及び協力会社の皆様のご理解とご協力を得ながら、2021年度末に完全週休2日(4週8閉所)実現を目指し、段階的に取り組み、建設業界の将来へ向けた改革を躊躇することなく実行してまいります。
また、当社の営む各事業において、労働災害・品質事故等の発生は、安定した企業活動を行っていく上で最大のリスクであると認識しており、その防止対策に店社・現場が一体となり最善を尽くし取り組んでまいります。
さらに、適正な企業倫理を維持するために、コーポレート・ガバナンスを継続的に改善し、不正や不法が発生しない強固な体制を築き、企業価値を高めてまいります。