森組(1853)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 建設事業の推移 - 全期間
個別
- 2013年3月31日
- 8億8000万
- 2013年6月30日 -78.75%
- 1億8700万
- 2013年9月30日 +132.09%
- 4億3400万
- 2013年12月31日 +94.01%
- 8億4200万
- 2014年3月31日 +74.35%
- 14億6800万
- 2014年6月30日 -78.41%
- 3億1700万
- 2014年9月30日 +117.67%
- 6億9000万
- 2014年12月31日 +63.04%
- 11億2500万
- 2015年3月31日 +70.49%
- 19億1800万
- 2015年6月30日 -81.6%
- 3億5300万
- 2015年9月30日 +273.09%
- 13億1700万
- 2015年12月31日 +62.26%
- 21億3700万
- 2016年3月31日 +23.68%
- 26億4300万
- 2016年6月30日 -89.63%
- 2億7400万
- 2016年9月30日 +221.53%
- 8億8100万
- 2016年12月31日 +77.64%
- 15億6500万
- 2017年3月31日 +44.09%
- 22億5500万
- 2017年6月30日 -73.66%
- 5億9400万
- 2017年9月30日 +230.3%
- 19億6200万
- 2017年12月31日 +45.46%
- 28億5400万
- 2018年3月31日 +21.93%
- 34億8000万
- 2018年6月30日 -86.03%
- 4億8600万
- 2018年9月30日 +273.05%
- 18億1300万
- 2018年12月31日 +68.95%
- 30億6300万
- 2019年3月31日 +29.84%
- 39億7700万
- 2019年6月30日 -91.9%
- 3億2200万
- 2019年9月30日 +119.25%
- 7億600万
- 2019年12月31日 +75.92%
- 12億4200万
- 2020年3月31日 +76.17%
- 21億8800万
- 2020年6月30日 -87.34%
- 2億7700万
- 2020年9月30日 +178.7%
- 7億7200万
- 2020年12月31日 +106.99%
- 15億9800万
- 2021年3月31日 +72.4%
- 27億5500万
- 2021年9月30日 -56.41%
- 12億100万
- 2021年12月31日 +56.12%
- 18億7500万
- 2022年3月31日 +45.07%
- 27億2000万
- 2022年9月30日 -77.87%
- 6億200万
- 2022年12月31日 +85.88%
- 11億1900万
- 2023年3月31日 +63.27%
- 18億2700万
- 2023年9月30日 -41.38%
- 10億7100万
- 2023年12月31日 +57.33%
- 16億8500万
- 2024年3月31日 +20.12%
- 20億2400万
- 2024年9月30日 -54.1%
- 9億2900万
- 2025年3月31日 +140.04%
- 22億3000万
- 2025年9月30日 -57.04%
- 9億5800万
- 2026年3月31日 +176.72%
- 26億5100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/25 11:21
当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「建設事業」、「不動産事業」及び「砕石事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は、土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。「不動産事業」は、不動産開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。「砕石事業」は、砕石、砕砂等の製造販売を営んでおります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2026/06/25 11:21
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名 西日本高速道路㈱ 4,781 建設事業 阪急阪神不動産㈱ 4,693 建設事業 - #3 事業の内容
- なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2026/06/25 11:21
建設事業 土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。
不動産事業 不動産の開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。 - #4 収益認識関係、財務諸表(連結)
- 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。2026/06/25 11:21
建設事業における工事契約取引の対価については、履行義務の充足とは別に契約に基づき段階的に受領するとともに、すべての履行義務を充足したのち一定期間経過後に残額を受領しております。なお、現在のところ算定した金利相当額に重要性が認められる工事契約が存在しないため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
砕石事業における製品等の販売については、履行義務を充足してから主に1月以内に対価を受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2026/06/25 11:21
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 建設事業 257 不動産事業 4
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 各事業セグメントにおける戦略は次のとおりであります。2026/06/25 11:21
建設事業
①建築事業 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.建設事業2026/06/25 11:21
建設事業においては、受注高29,488百万円(前年同期比15.5%増)、売上高27,707百万円(前年同
期比3.7%減)、セグメント利益2,651百万円(前年同期比18.9%増)となりました。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。2026/06/25 11:21