売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(百万円)	7,043	14,630	23,365	31,319
税引前四半期(当期)純利益(百万円)	294	744	1,222	1,855

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「建設事業」は、土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。「不動産事業」は、不動産開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。「砕石事業」は、砕石、砕砂等の製造販売を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(百万円)	当期売上高(百万円)	当期回収高(百万円)	期末残高(百万円)
232	935	964	204

項目
期末残高(百万円)		204
月平均売上高(百万円)		77

e>項目期末残高(百万円)204月平均売上高(百万円)77滞留率(ヶ月)

期末売掛金残高

月平均売上高

2.6回収率(%)

当期回収高

期首残高+当期売上高

82.5(注)上記金額には消費税等が含まれております。
(ホ)未成工事支出金

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	5,578	建設事業
西日本高速道路㈱	4,415	建設事業

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

砕石事業の一部の収益について、従来、顧客から受取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該変更が利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の砕石事業売上高及び砕石事業売上原価はそれぞれ245百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によって組替えを行っておりません。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用し、収益に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の砕石事業の売上高は245百万円減少しております。2022/06/23 16:06

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	28,579	31,319
セグメント間取引消去	△0	-
財務諸表の売上高	28,579	31,319

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#8 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役西野實氏と当社との関係は、同氏は過去10年以内において当社の特定関係事業者である株式会社長谷工コーポレーションの業務執行者でありましたが、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
社外取締役稲村栄一氏と当社との関係は、同氏が顧問を務める大阪瓦斯㈱は当社の取引先でありますが、同社との取引実績は、当社の当期(第89期)売上高の0.6%未満であり、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。
社外監査役籔口隆氏と当社との関係は、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、2024年3月期を最終年度とする中期経営戦略(2021年度～2023年度)のモデル数値につきましては、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
受注高	29,000
売上高	31,000
営業利益	1,560

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社としてあるべき姿を実現するため、以下の5つのテーマを中心に取組んでまいります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当事業年度における工事受注高は24,225百万円(前年同期比8.0%減)となりました。この工種別内訳は、土木工事56.3%、建築工事43.7%の割合であり、また、発注者別内訳は、官公庁工事54.3%、民間工事45.7%の割合であります。
また、完成工事高は30,681百万円(前年同期比10.8%増)となり、これに兼業事業売上高638百万円を加えた売上高は31,319百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益は1,902百万円(前年同期比3.0%減)に、経常利益は1,855百万円(前年同期比4.5%減)となり、税金費用控除後の当期純利益は1,255百万円(前年同期比4.6%減)となりました。

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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