純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

建設業においては、工事毎及び取引先毎の請負金額が大きく、また多くの場合には、工事の引き渡し時期に多額の工事代金が支払われております。このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、これらのリスクの低減を図るため、信用不安のない優良顧客を中心として事業を行うことを基本方針としており、民間工事の受注活動においては、事前与信調査を業務フローに組み入れ、貸倒れによる純資産の毀損を抑制することに努めております。
(3)人財の確保及び育成

2026/06/25 11:21

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末より711百万円減少の9,688百万円となりました。この主な要因は、未払消費税等1,160百万円の増加と、短期借入金800百万円、電子記録債務557百万円、未成工事受入金381百万円、工事損失引当金137百万円の減少等によるものであります。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末より569百万円増加の15,470百万円となりました。この主な要因は、当期純利益926百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものであります。
これにより、自己資本比率は61.5%(前事業年度末は58.9%)となりました。

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

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#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	14,901	15,470
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	14,901	15,470

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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