四半期報告書-第82期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が見られ、民間設備投資が持ち直して公共投資も堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復傾向が続いております。一方で、天候不順の影響や消費増税後における需要の反動減が長期化するなど下振れ懸念は払拭されず、依然として先行き不透明な状況が継続しています。
建設業界におきましては、震災復興事業に加えて、今後予定されている国土強靭化計画やオリンピック施設の整備、さらには民間の建設投資も活気を見せてはいるものの、人手不足や建設資材の高騰もあり、工事採算悪化の不安は拭えないまま、厳しい経営環境で推移しました。
このような状況下、当社では「①事業量を確実に確保する」、「②原価圧縮を推進し、収益性・価格競争力を向上する」、「③首都圏の事業基盤を再構築する」、これら3つの中長期戦略を早期に実行することで、経営基盤を安定させ、持続的発展の礎を築くことを基本方針として、新規顧客の開拓、チェック機能の強化によるコスト競争力の向上などの戦略を継続的に実行してまいりました。
その結果、当第2四半期累計期間における工事受注高は13,234百万円(前年同四半期比12.8%減)となり、売上高14,240百万円(前年同四半期比8.7%増)、営業利益429百万円(前年同四半期比378.5%増)、経常利益392百万円(前年同四半期比700.5%増)、四半期純利益240百万円(前年同四半期は1百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業) 建設事業におきましては、受注高13,234百万円(前年同四半期比12.8%減)、売上高13,515百万円 (前年同四半期比6.1%増)、セグメント利益690百万円(前年同四半期比59.0%増)となりました。
(不動産事業)不動産事業におきましては、売上高28百万円(前年同四半期比49.5%増)、セグメント損失7百万 円(前年同四半期は22百万円のセグメント損失)となりました。
(砕石事業) 砕石事業におきましては、売上高697百万円(前年同四半期比107.6%増)、セグメント利益70百万円(前年同四半期比203.1%増)となりました。
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比3,555百万円減少の18,929百万円となりました。この主な要因は、仕入債務の支出に伴う現金預金の減少と工事代金の回収が順調に進捗したことによる売上債権の減少によるものであります。
当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比3,967百万円減少の14,515百万円となりました。この主な要因は、仕入債務の減少によるものであります。
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比412百万円増加の4,414百万円となりました。この主な要因は、会計方針の変更(退職給付に関する会計基準等の適用)による利益剰余金の増加と四半期純利益によるものであります。この結果、自己資本比率は23.3%(前事業年度末は17.8%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末比1,517百万円減少の5,467百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は1,533百万円(前年同四半期は資金の増加246百万円)となりました。これは主に仕入債務の減少による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は14百万円(前年同四半期は資金の減少17百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は30百万円(前年同四半期は資金の増加290百万円)となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。