四半期報告書-第82期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善が見られ、公共投資や民間設備投資も堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、消費増税後における内需の低迷や急激な円安に伴う原材料価格の上昇不安など、景気の下振れ懸念は払拭されず、依然として不透明な状況が継続しております。
建設業界におきましては、震災復興事業や災害復旧事業などの政府建設投資の増加が下支えとなり、民間の建設投資も持ち直しの動きがみられたものの、労務費や原材料価格の上昇が懸念され、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況下、当社では「①事業量を確実に確保する」、「②原価圧縮を推進し、収益性・価格競争力を向上する」、「③首都圏の事業地盤を再構築する」、これら3つの中長期戦略を早期に実行することで、経営基盤を安定させ、持続的発展の礎を築くことを基本方針として、新規顧客の開拓、チェック機能の強化によるコスト競争力の向上などの戦略を継続的に実行してまいりました。
その結果、当第3四半期累計期間における工事受注高は20,350百万円(前年同四半期比2.1%減)となり、売上高22,305百万円(前年同四半期比1.9%増)、営業利益740百万円(前年同四半期比128.0%増)、経常利益685百万円(前年同四半期比163.0%増)、四半期純利益653百万円(前年同四半期比238.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業) 建設事業におきましては、受注高20,350百万円(前年同四半期比2.1%減)、売上高21,066百万円(前年同四半期比1.1%減)、セグメント利益1,125百万円(前年同四半期比33.5%増)となりました。
(不動産事業) 不動産事業におきましては、売上高142百万円(前年同四半期比413.3%増)、セグメント利益1百万円(前年同四半期は33百万円のセグメント損失)となりました。
(砕石事業) 砕石事業におきましては、売上高1,095百万円(前年同四半期比102.5%増)、セグメント利益100百万円(前年同四半期比158.5%増)となりました。
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比2,663百万円減少の19,821百万円となりました。この主な要因は、仕入債務の支出に伴う現金預金の減少と工事代金の回収による売上債権の減少によるものであります。
当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比3,485百万円減少の14,997百万円となりました。この主な要因は、仕入債務の減少によるものであります。
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比822百万円増加の4,824百万円となりました。この主な要因は、会計方針の変更(退職給付に関する会計基準等の適用)による利益剰余金の増加と四半期純利益によるものであります。この結果、自己資本比率は24.3%(前事業年度末は17.8%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善が見られ、公共投資や民間設備投資も堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、消費増税後における内需の低迷や急激な円安に伴う原材料価格の上昇不安など、景気の下振れ懸念は払拭されず、依然として不透明な状況が継続しております。
建設業界におきましては、震災復興事業や災害復旧事業などの政府建設投資の増加が下支えとなり、民間の建設投資も持ち直しの動きがみられたものの、労務費や原材料価格の上昇が懸念され、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況下、当社では「①事業量を確実に確保する」、「②原価圧縮を推進し、収益性・価格競争力を向上する」、「③首都圏の事業地盤を再構築する」、これら3つの中長期戦略を早期に実行することで、経営基盤を安定させ、持続的発展の礎を築くことを基本方針として、新規顧客の開拓、チェック機能の強化によるコスト競争力の向上などの戦略を継続的に実行してまいりました。
その結果、当第3四半期累計期間における工事受注高は20,350百万円(前年同四半期比2.1%減)となり、売上高22,305百万円(前年同四半期比1.9%増)、営業利益740百万円(前年同四半期比128.0%増)、経常利益685百万円(前年同四半期比163.0%増)、四半期純利益653百万円(前年同四半期比238.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業) 建設事業におきましては、受注高20,350百万円(前年同四半期比2.1%減)、売上高21,066百万円(前年同四半期比1.1%減)、セグメント利益1,125百万円(前年同四半期比33.5%増)となりました。
(不動産事業) 不動産事業におきましては、売上高142百万円(前年同四半期比413.3%増)、セグメント利益1百万円(前年同四半期は33百万円のセグメント損失)となりました。
(砕石事業) 砕石事業におきましては、売上高1,095百万円(前年同四半期比102.5%増)、セグメント利益100百万円(前年同四半期比158.5%増)となりました。
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比2,663百万円減少の19,821百万円となりました。この主な要因は、仕入債務の支出に伴う現金預金の減少と工事代金の回収による売上債権の減少によるものであります。
当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比3,485百万円減少の14,997百万円となりました。この主な要因は、仕入債務の減少によるものであります。
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比822百万円増加の4,824百万円となりました。この主な要因は、会計方針の変更(退職給付に関する会計基準等の適用)による利益剰余金の増加と四半期純利益によるものであります。この結果、自己資本比率は24.3%(前事業年度末は17.8%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。