有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「最高の品質と最良のサービスでお客様の感動を」を経営理念として、どんな時代・環境下においても、お客様の要望に的確にお応えし、そして喜んでいただける事を最大の喜びとし、これらの行為を通じて、社会に貢献できる企業を目指しております。
また、外部環境の変動による影響を最小限に抑え、持続的発展が可能な姿にすべく、次代を見据えた利益重視の経営を推進し、顧客、株主、取引先及び社員にとっての企業価値を最大にすることを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社は、中長期的な経営戦略、将来のあるべき姿として、3つの企業像「お客様にとって、地域社会の発展に必要とされる企業となること」、「役職員にとって、大きなやり甲斐と誇りをもって、安心して働ける企業となること」、「関係者の皆さんにとって、高収益体質、強固な財務基盤をもち、投資先・取引先として選ばれる企業となること」を設定いたしました。これら3つを高いレベルで実現し、確固たる「森組」というブランドを創りあげていく所存です。
さらに、技術力の見える化に取り組み、「優良工事表彰」や「感謝状」など、お客様からの評価を獲得していくことや、難易度の高い資格取得にチャレンジしやすい環境整備を行い、社員のやる気を創出することで、技術力のレベルアップにつなげてまいります。
なお、事業の種類別セグメントにおける戦略は次のとおりです。
建設事業である土木事業におきましては、効率的に業務管理が行える関西から関東を中心とした事業エリアへ経営資源を集中させることを継続し、当社が得意とする高速道路等の高い技術力が必要とされる工事に積極的に取り組み、技術ノウハウをさらに練達させてまいります。
また、建築事業におきましては、採算性を重視し、信頼関係で結ばれたお客様を中心に営業活動を行うとともに、将来にわたって安定的な事業量を確保できるように、引き続き福祉施設や商業施設、工場等の非住宅分野の新築工事及びリノベーション・修繕工事に注力し、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。
兼業事業である砕石事業におきましては、生瀬砕石所での採算性向上に注力し、今までに築いてきたネットワークを活かして、建設事業の展開とシナジー効果が期待できる堅実な事業活動を進めてまいります。
なお、2020年3月期の計画見通しにつきましては、現在施工中の手持工事の状況から作業所に配置する技術系管理社員に余裕がない状態が続き、受注高は減少する見込みであります。また、当事業年度に完成した採算性の高い長期大型工事が減少する反動で利益面においても低下する見込みであります。

	2019年3月期 実績値 (百万円)	2020年3月期 計画値 (百万円)	増減率(%)
受注高	38,048	32,500	△14.6
売上高	34,201	33,800	△1.2
営業利益	3,149	2,510	△20.3
経常利益	3,147	2,510	△20.3
当期純利益	2,181	1,710	△21.6

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
上記「(2)経営戦略等」に掲げた施策の進捗状況、当事業年度の業績、現在施工中の手持工事の進捗見通し及び採算性、作業所に配置する技術系管理社員の配置計画を見直し、今後の建設業界の動向も考慮に入れ、中期経営戦略の最終年度となる2021年3月期のモデル数値を以下のとおり変更しております。

2021年3月期	前回設定値 (百万円)	今回設定値 (百万円)	増減率(%)
受注高	34,000	33,500	△1.5
売上高	35,000	34,300	△2.0
営業利益	1,860	2,560	37.6
経常利益	1,840	2,560	39.1

(4)経営環境
建設業界の今後の見通しにつきましては、公共建設投資は自然災害多発による災害復旧工事や防災工事の必要性が増大し、民間建設投資は2019年10月の消費税率引き上げの影響が懸念されるものの、2020年の東京オリンピックや2025年の大阪・関西万博等に関連して特別の需要が見込まれ、堅調に推移するものと推測されます。
一方、慢性的な建設技術者及び技能労働者不足は、当社の事業量を左右する大きな問題であり、これらを解決するための生産性向上策を速やかに実現することが求められております。また、政府の「1億総活躍社会」実現に向けた労働環境の改善は、「働き方改革」として、今や企業だけではなく国全体に関わる問題となっております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
上記「(4)経営環境」に課題としてあげました「働き方改革」は、お客様及び協力会社の皆様のご理解とご協力を得ながら、2021年度末に完全週休2日(4週8閉所)実現を目指して、すでに取り組みを始めており、作業効率のアップ、ITによる省力化等の方策を講じて、建設業界の将来へ向けた改革を躊躇することなく実行してまいります。
また、当社の営む各事業において、生産活動における最大のリスクを労働災害・品質事故であると考えており、全従業員、協力会社、そして全ての工事現場の入所者に対して安全に関する教育、啓蒙活動を最優先事項として取り組み、労働災害・品質事故の発生防止に最善を尽くしてまいります。
さらに、コーポレート・ガバナンスの強化を継続的に行い、不正行為の防止と競争力・収益力の向上を総合的にとらえ、企業不祥事を未然に防ぎ、企業価値及び業績の向上を図ってまいります。