有価証券報告書-第87期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「最高の品質と最良のサービスで、お客様の感動を」を経営理念として制定しております。これは、「どのような時代・環境下においても、お客様の要望に的確にお応えし、そして喜んでいただける事を最大の喜び・明日への糧として、地域社会に貢献できる企業を目指す」という当社の思いを体現したものであります。
また、この経営理念を実現するため、以下の6つの経営方針の下、日々事業に取組んでおります。
・将来を見据えた人材育成
・たゆまぬ努力による品質の保持・管理
・全社を挙げての事故・災害の撲滅
・適切なコスト、適正な価格の追求
・遵守事項の厳格運用
・地球環境との共存共生
(2)経営環境についての経営者の認識
建設業界は、いま大きな変化の時を迎えています。
最初の大きな波は、団塊の世代を始めとする高齢労働者の退職等による労働者の不足です。2025年には、建設業全体で約100万人の労働者が不足するとの予測があります。これは、現在建設業に従事する労働者の約3割を占める大変大きなものです。日本がすでに少子高齢化、人口減少社会に突入している現状を鑑みますと、現状のままでこの不足を埋めることは難しく、2021年度末の「4週8閉所」の完全実施を始めとする働き方改革によって労働環境の整備を行い、より多くの新規入職者を募る一方、発展著しいICT技術の活用を始めとする生産性向上への取組みが必要になると思われます。
次の大きな波は、この流れを受けた建設オペレーションの革新です。建設業界では現在、BIM・CIMによる設計・施工業務の効率化や、高品質な部材の安定供給を可能にするプレキャスト工法の導入による建材のモジュール化等の取組みが始まっており、これにより建設現場は大きな変化を遂げつつあります。これは我々だけでなく、協力会社を含めた業界全体での取組みが必要となりますので、一朝一夕に実現できるものではありませんが、今後を左右する大きな流れになると思われます。
最後の大きな波は、社会的な需要の変化です。2020年を迎えた現在、高度成長期から約半世紀が経過し、当時建造された多くの社会インフラが更新時期を迎えつつあります。しかし、日本はすでに少子高齢化、人口減少が進行しつつあり、今後大きな経済発展が期待できる可能性は低く、大規模な社会インフラの更新は難しくなりつつあります。このことから、今後はこれまでの様に新たな施設を創り出すことよりも、今ある施設をどう保ち、どう活かすかが問われる時が来ると思われます。さらに昨今の気候変動の影響による激甚災害の増加、温室効果ガスの削減を始めとする環境循環型社会への転換など、社会を取り巻く状況は大きく変わりつつあります。
また、今回の新型コロナウイルス感染症による影響は、リモートワークの推進などによるオフィス・ホテル需要の変化を始めとする一過性の経済的な影響にとどまらず、これからの社会に大きな変化をもたらす可能性があり、厚生労働省より新しい生活様式が公表されるなど、これによる影響は計り知れないものがあります。
これらの大きな変化に対応し、当社として今後社会にどのような貢献ができるのかを検討した結果、将来あるべき姿を以下の3つに集約し、地域社会のより一層の安心、安全、快適に貢献できる企業に進化いたします。
(お客様にとって) 「地域社会の発展に必要とされる企業となること」
(役職員にとって) 「大きなやり甲斐と誇りをもって、安心して働ける企業となること」
(関係者の皆様にとって) 「高収益体質、強固な財務基盤をもち、投資先・取引先として
選ばれる企業となること」
(3)経営戦略等
当社は、中長期的な経営戦略として将来のあるべき姿を以下の3つに集約し、これらを高いレベルで実現することにより、確固たる「森組」というブランドを創りあげ、地域社会のより一層の安心、安全、快適に貢献してまいります。
(お客様にとって) 「地域社会の発展に必要とされる企業となること」
(役職員にとって) 「大きなやり甲斐と誇りをもって、安心して働ける企業となること」
(関係者の皆様にとって) 「高収益体質、強固な財務基盤をもち、投資先・取引先として
選ばれる企業となること」
また、これらのあるべき姿の実現に向け、以下の5つを基本戦略として事業に取組んでまいります。
・事業基盤とする地域社会との連携を重視し、企業活動の動脈を確保する
・培われてきた伝統、由緒正しいDNAを新時代に向け深化発展させる
・業務提携効果を最大限に、新たな事業モデルを創出する
・働き方改革を実行し、2021年度末に4週8閉所の完全実施を実現する
・優れた人財を育成・強化し、技術力のランクアップを実行する
なお、各事業セグメントにおける戦略は次のとおりであります。
① 建設事業
a.建築事業
・福祉・商工業分野等の非住宅分野における積極受注による事業ポートフォリオの最適化
・設計・設備部門の技術提案力の強化を通じた企画提案型の事業モデルの深化発展
・リノベーション・修繕分野における強みの確立
b.土木事業
・事業地域の集約化(関東から中部、関西エリア)による効率的な管理体制の確立
・道路事業・鉄道事業等の豊富な実績を持つ得意分野の主力事業化
・技術ノウハウの承継推進、ICT技術の活用を通じた現場管理支援体制の強化
② 砕石事業
・建設業と砕石業の事業シナジーの強化
・砕石生産における原価低減を通じた効率化の推進
※なお、不動産事業につきましては、影響が僅少のため記載を省略しております。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、特定の経営指標を目標とするのではなく、中期経営戦略の遂行に注力しております。
中期経営戦略については、最終年度のモデル数値を設定しております。また、最終年度のモデル数値について、「(3)経営戦略等」に掲げております施策の進捗状況や各事業年度の業績、今後の建設業界の動向等も考慮し、毎期見直しを行っております。
なお、中期経営戦略の最終年度となる2021年3月期のモデル数値につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算出することは困難なため、未定としております。今後、合理的に算定することが可能となった段階で、速やかに公表いたします。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社としてあるべき姿を実現するため、以下の5つのテーマを中心に取組んでまいります。
① 人財の確保・育成
人財の確保・育成は、当社の今後の事業活動の根幹をなす最重要課題であると認識しております。その中でも、少子高齢化の進行や高齢労働者の退職による世代間の技術承継機会の減少、ICT技術への対応が特に課題となっております。これについては、従業員一人ひとりが自らの能力を着実に高めていくことが肝要となります。当社は、従業員自らが新たな技術や知識の習得に積極的に取組みやすい環境づくりを行うことにより、持続的な企業価値の向上が可能となると考えております。今年度においては、従来より取組んでおります「技術力の見える化」に向けた取組みの強化、「優良工事表彰」や「感謝状」等のお客様から頂いた評価に対する社内表彰の継続、効率的な働き方を後押しする人事制度の改定等を行いました。今後も、従業員のやる気を創出し、やる気を活かせる環境整備を行うことで、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。
② 安全管理・品質管理の徹底
安全管理・品質管理の徹底は、当社の全ての事業活動の前提となる最重要課題であると認識しております。当社は、事業活動における最大のリスクを労働災害、品質及び環境事故であると考えており、『「安全」は全ての作業の前提』のスローガンの下、全従業員、協力会社、そして全ての工事現場の入所者に対する安全衛生、品質及び環境保全に関する教育、啓蒙活動を最優先事項として取組んでおります。現在のところ、幸い重大な労働災害等は発生しておりませんが、今後も、労働災害、品質及び環境事故の発生防止に最善を尽くしてまいります。
③ 働き方改革の推進
働き方改革の推進は、当社喫緊の重要課題であると認識しております。現在、2021年度末の4週8閉所完全実施に向け、お客様及び協力会社の皆様のご理解とご協力を得ながら取組みを進めており、今年度においては効率的な働き方を推進する人事制度の改定等を行いました。働き方改革は、現在のところ順調に進捗しておりますが、2021年度末の4週8閉所完全実施に向け、取組みのさらなる強化を行ってまいります。
④ 生産性の向上
生産性の向上は、働き方改革の推進と並び当社喫緊の重要課題であると認識しております。建設業界は現在大きな変革の時を迎えており、その中でも急速に進化するICT技術を事業活動に積極的に導入・活用し、生産性を向上させることが今後の重要な課題となっております。当社としましても、ICT技術の活用を通じた生産性の向上に積極的に取組み、働き方改革を推進するとともに持続的な競争力の強化に取組んでまいります。
⑤ コーポレート・ガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンスの強化は、当社の事業活動の礎をなす重要課題であると認識しております。当社を取り巻く事業環境・社会環境は急速に変化しており、その変化に速やかに対応し、また株主や取引先を始めとする様々なステークホルダーの皆様と力を合わせ、健全な事業活動を通じて地域・社会に貢献することができるよう、コーポレート・ガバナンスの強化を継続的に行い、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
なお、各事業セグメントにおける対処すべき課題は次のとおりであります。
a.建設事業
イ.建築事業
建築事業におきましては、今後の社会需要の変化に対応するため、リノベーション・修繕分野での取組みの強化を図っております。その一環として、前事業年度において建築事業本部とリニューアル事業本部を統合し、お客様との窓口を一本化いたしました。これにより、建て替えだけでなくリノベーションやコンバージョン等、お客様のニーズに合わせた様々なプランをご提案できる体制を構築しております。また、今後の施工供給力の安定確保を目指し、事業推進の重要なパートナーである協力会社への支払条件の緩和を行い、関係の強化を図りました。今後はこれらの取組みを継続し、将来に向けた施工体制の強化を図るとともに、日常の生活環境や商環境に影響を及ぼさないスマートワークの徹底など、当社としての強みを発揮できる事業モデルの確立に注力してまいります。
ロ.土木事業
土木事業におきましては、事業地域を関東から中部、関西エリアに集約し、経営資源を集中させることにより、効率的な業務管理が可能な体制を構築しております。その中で、当社としての強みを発揮できる道路事業、鉄道事業等の主力事業化を図っております。また、建築事業と同様に今後の施工供給力の安定確保を目指し、事業推進の重要なパートナーである協力会社への支払条件の緩和を行い、関係の強化を図りました。今後はこれらの取組みを継続し、将来に向けた施工体制の強化を図るとともに、当社としての強みを発揮できる事業モデルの確立に注力してまいります。
b.砕石事業
砕石事業におきましては、東北地方での災害復旧事業の完了等に伴う需要の変化に対応するため、事業内容の見直しを進めております。その中で、原点である生瀬砕石所の砕石生産の効率化を進め、安定した収益を確保できる体制の確立を図っております。また、建設事業とのシナジー効果をより発揮できるビジネスモデルの確立を目指し、今後も取組みを進めてまいります。
※なお、不動産事業につきましては、影響が僅少のため記載を省略しております。