有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。」の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、所得から支出への循環のもとで緩やかに個人消費が拡大するなど堅調に推移する一方で、海外経済における米中貿易戦争や英国のEU離脱問題等の不安定要素もあり、総じて力強さに欠けたものとなりました。
建設業界におきましては、公共建設投資は堅調であり、民間住宅建設投資は伸び悩みがみられたものの、民間非住宅建設投資は企業収益が高水準で推移するもとで設備投資が増加しており、全体的に底堅く推移しました。
このような状況下、当社は、土木工事においては効率的な管理が可能な事業エリアを選択し、また、豊富な工事実績やノウハウを保有した事業分野での工事に注力しました。建築工事においては、生産性のアップを図るため建築事業本部とリニューアル事業本部を統合し、分譲マンション新築工事以外の工事に注力し、最適な事業ポートフォリオの構築を目指してまいりました。
その結果、当事業年度における工事受注高は38,048百万円(前年同期比21.1%増)となりました。この工種別内訳は、土木工事52.5%、建築工事47.5%の割合であり、また、発注者別内訳は、官公庁工事52.4%、民間工事47.6%の割合であります。
また、完成工事高は33,035百万円(前年同期比2.0%増)となり、これに兼業事業売上高1,165百万円を加えた売上高は34,201百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
利益面につきましては、営業利益は3,149百万円(前年同期比11.2%増)に、経常利益は3,147百万円(前年同期比11.5%増)となり、税金費用控除後の当期純利益は2,181百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ.建設事業 建設事業においては、受注高38,048百万円(前年同期比21.1%増)、売上高33,035百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益3,977百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
ロ.不動産事業 不動産事業においては、売上高30百万円(前年同期比93.3%減)、セグメント利益5百万円(前年同期比77.3%減)となりました。
ハ.砕石事業 砕石事業においては、売上高1,135百万円(前年同期比41.5%減)、セグメント利益69百万円(前年同期比62.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末比381百万円増加の9,735百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は897百万円(前年同期は資金の増加5,027百万円)となりました。これは主に売上債権の増加による資金の減少に対し、税引前当期純利益の計上、仕入債務の増加による資金の増加が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は66百万円(前年同期は資金の減少71百万円)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入に対し、有形固定資産の取得による支出が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は449百万円(前年同期は資金の減少1,389百万円)となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少と配当金の支払額によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
b.売上実績
当事業年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2.生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
3.セグメント間取引については、相殺・消去しております。
4.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
国土交通省 4,507百万円 13.0%
中日本高速道路㈱ 3,816百万円 11.0%
当事業年度
国土交通省 5,717百万円 16.7%
なお、建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績は次のとおりであります。
イ.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
ロ.受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注)百分比は請負金額比であります。
ハ.完成工事高
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額12億円以上の主なもの
当事業年度 請負金額14億円以上の主なもの
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
国土交通省 4,507百万円 13.9%
中日本高速道路㈱ 3,816百万円 11.8%
㈱サンケイビル 3,375百万円 10.4%
当事業年度
国土交通省 5,717百万円 17.3%
ニ.次期繰越工事高(2019年3月31日現在)
(注)次期繰越工事のうち請負金額19億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国おいて一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産、負債並びに収益、費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関す認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比3,610百万円増加の26,487百万円となりました。この主な要因は、完成工事未収入金2,614百万円、未収入金690百万円の増加と、未収還付法人税等178百万円の減少等によるものであります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比1,677百万円増加の14,574百万円となりました。この主な要因は、支払手形900百万円、未払法人税等830百万円の増加と、未払消費税等914百万円の減少等によるものであります。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末比1,932百万円増加の11,912百万円となりました。この主な要因は、当期純利益2,181百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる229百万円の減少等によるものであります。
これにより、自己資本比率は45.0%(前事業年度末は43.6%)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較・分析を行っております。
b.経営成績の分析
当社の経営成績は、「第2 事業の状況」における「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の内容をご覧ください。
以下、損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析しております。なお、各セグメントの経営成績は、セグメント間取引については、相殺・消去しております。
イ.受注工事高
当事業年度における工事受注高は前年同期より21.1%増加の38,048百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同期より19.2%増加の19,981百万円、建築事業におきましては前年同期より23.3%増加の18,066百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同期より21.6%増加の19,929百万円、民間工事におきましては前年同期より20.5%増加の18,118百万円となりました。
ロ.売上高
当事業年度における売上高は前年同期より1.7%減少の34,201百万円となりました。
以下、セグメント別の売上は次のとおりであります。
(建設事業)
当事業年度における完成工事高は前年同期より2.0%増加の33,035百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同期より4.3%増加の18,407百万円、建築事業におきましては前年同期より0.8%減少の14,628百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同期より1.8%増加の17,414百万円、民間工事におきましては前年同期より2.2%増加の15,621百万円となりました。
(砕石事業)
生瀬砕石所での生産・販売の微減、東日本地域おける砕石等の取引仲介等の外注売上の大幅な減少により、当事業年度における砕石事業売上高は前年同期より41.5%減少の1,135百万円となりました。
(不動産事業)
賃貸収入は堅調に推移したものの、販売用不動産の売却等の商いがなかったことにより、当事業年度における不動産事業売上高は前年同期より93.3%減少の30百万円なりました。
ハ.営業損益
人件費、外形標準課税等の増加により販売費及び一般管理費は、前年同期より3.9%増加の1,423百万円となりましたが、建設事業における工事採算性の向上等による完成工事粗利益の改善により、当事業年度における営業利益は前年同期より11.2%増加の3,149百万円となりました。
ニ.経常損益
保険配当金が微増したものの、投資有価証券売却益の減少等により、営業外収益は減少となりましたが、有利子負債の返済による支払利息の減少等により営業外費用も減少し、当事業年度における経常利益は前年同期より11.5%増加の3,147百万円となりました。
ホ.当期純損益
税務上の繰越欠損金の解消により、法人税等の税金費用が増加しましたが、税引前当期純利益の計上により、当事業年度における当期純利益は前年同期より5.1%増加の2,181百万円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況」における「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の内容をご覧ください。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
(注)1.各指標の算出方法は以下のとおりであります。
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い
2.いずれの指標も財務数値により算出しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
5.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
6.2015年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、キャッシュ・フローの分析については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較・分析を行っております。
② 資金需要
当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要であります。
運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注費等の施工原価、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、工事施工に必要な建設設備、砕石・砕砂等の製造に必要な砕石設備などによる機械装置等固定資産購入によるものであります。
③ 財務政策
当社は現在、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金により充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。」の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、所得から支出への循環のもとで緩やかに個人消費が拡大するなど堅調に推移する一方で、海外経済における米中貿易戦争や英国のEU離脱問題等の不安定要素もあり、総じて力強さに欠けたものとなりました。
建設業界におきましては、公共建設投資は堅調であり、民間住宅建設投資は伸び悩みがみられたものの、民間非住宅建設投資は企業収益が高水準で推移するもとで設備投資が増加しており、全体的に底堅く推移しました。
このような状況下、当社は、土木工事においては効率的な管理が可能な事業エリアを選択し、また、豊富な工事実績やノウハウを保有した事業分野での工事に注力しました。建築工事においては、生産性のアップを図るため建築事業本部とリニューアル事業本部を統合し、分譲マンション新築工事以外の工事に注力し、最適な事業ポートフォリオの構築を目指してまいりました。
その結果、当事業年度における工事受注高は38,048百万円(前年同期比21.1%増)となりました。この工種別内訳は、土木工事52.5%、建築工事47.5%の割合であり、また、発注者別内訳は、官公庁工事52.4%、民間工事47.6%の割合であります。
また、完成工事高は33,035百万円(前年同期比2.0%増)となり、これに兼業事業売上高1,165百万円を加えた売上高は34,201百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
利益面につきましては、営業利益は3,149百万円(前年同期比11.2%増)に、経常利益は3,147百万円(前年同期比11.5%増)となり、税金費用控除後の当期純利益は2,181百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ.建設事業 建設事業においては、受注高38,048百万円(前年同期比21.1%増)、売上高33,035百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益3,977百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
ロ.不動産事業 不動産事業においては、売上高30百万円(前年同期比93.3%減)、セグメント利益5百万円(前年同期比77.3%減)となりました。
ハ.砕石事業 砕石事業においては、売上高1,135百万円(前年同期比41.5%減)、セグメント利益69百万円(前年同期比62.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末比381百万円増加の9,735百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は897百万円(前年同期は資金の増加5,027百万円)となりました。これは主に売上債権の増加による資金の減少に対し、税引前当期純利益の計上、仕入債務の増加による資金の増加が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は66百万円(前年同期は資金の減少71百万円)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入に対し、有形固定資産の取得による支出が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は449百万円(前年同期は資金の減少1,389百万円)となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少と配当金の支払額によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 建設事業(百万円) | 38,048 | 21.1 |
| 不動産事業(百万円) | - | - |
| 砕石事業(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 38,048 | 21.1 |
b.売上実績
当事業年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 建設事業(百万円) | 33,035 | 2.0 |
| 不動産事業(百万円) | 30 | △93.3 |
| 砕石事業(百万円) | 1,135 | △41.5 |
| 合計(百万円) | 34,201 | △1.7 |
(注)1.建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2.生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
3.セグメント間取引については、相殺・消去しております。
4.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
国土交通省 4,507百万円 13.0%
中日本高速道路㈱ 3,816百万円 11.0%
当事業年度
国土交通省 5,717百万円 16.7%
なお、建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績は次のとおりであります。
イ.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 土木工事 | 22,967 | 16,756 | 39,724 | 17,645 | 22,078 |
| 建築工事 | 13,068 | 14,656 | 27,724 | 14,749 | 12,975 | |
| 計 | 36,035 | 31,413 | 67,448 | 32,395 | 35,053 | |
| 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 土木工事 | 22,078 | 19,981 | 42,060 | 18,407 | 23,652 |
| 建築工事 | 12,975 | 18,066 | 31,041 | 14,628 | 16,413 | |
| 計 | 35,053 | 38,048 | 73,101 | 33,035 | 40,065 |
(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
ロ.受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 土木工事 | 37.9 | 62.1 | 100.0 |
| 建築工事 | 54.0 | 46.0 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 土木工事 | 23.6 | 76.4 | 100.0 |
| 建築工事 | 35.2 | 64.8 | 100.0 |
(注)百分比は請負金額比であります。
ハ.完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 土木工事 | 16,419 | 1,226 | 17,645 |
| 建築工事 | 694 | 14,055 | 14,749 | |
| 計 | 17,113 | 15,281 | 32,395 | |
| 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 土木工事 | 17,167 | 1,240 | 18,407 |
| 建築工事 | 247 | 14,380 | 14,628 | |
| 計 | 17,414 | 15,621 | 33,035 |
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額12億円以上の主なもの
| 大阪府 | 都市計画道路大和川線 シールド工事 |
| 中日本高速道路㈱ | 名神高速道路 安八スマートインターチェンジ工事 |
| ㈱サンケイビル | (仮称)ウェルケアガーデン深沢計画建設工事 |
| 国土交通省 | 国道45号 宮古南地区道路改良工事 |
| 南海不動産㈱ | (仮称)泉大津市田中町社宅新築工事 |
当事業年度 請負金額14億円以上の主なもの
| 西日本高速道路㈱ | 新名神高速道路 原東工事 |
| 中日本高速道路㈱ | 新名神高速道路 水沢南工事 |
| (独)水資源機構 | 利根導水路大規模地震対策 宗岡副水路堤内部工事 |
| 東急不動産㈱ | (仮称)大阪市西区北堀江三丁目計画(南敷地)新築工事 |
| 旭化成ホームズ㈱ | 千葉工場増築工事における塗装工場棟ダクト工事 |
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
国土交通省 4,507百万円 13.9%
中日本高速道路㈱ 3,816百万円 11.8%
㈱サンケイビル 3,375百万円 10.4%
当事業年度
国土交通省 5,717百万円 17.3%
ニ.次期繰越工事高(2019年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 土木工事 | 19,097 | 4,554 | 23,652 |
| 建築工事 | - | 16,413 | 16,413 |
| 計 | 19,097 | 20,967 | 40,065 |
(注)次期繰越工事のうち請負金額19億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| 旭化成不動産レジデンス㈱ | (仮称)杉並区荻窪三丁目計画新築工事 | 2020年2月完成予定 |
| 大和地所レジデンス㈱ | ヴェレーナシティ上大岡計画新築工事 | 2020年3月完成予定 |
| 国土交通省 | 横浜湘南道路 関谷換気所工事 | 2021年3月完成予定 |
| 西日本高速道路㈱ | 新名神高速道路 大石小田原工事 | 2023年7月完成予定 |
| 阪急電鉄㈱ | 京都線・千里線淡路駅周辺連続立体交差工事の うち土木関係工事 | 2026年3月完成予定 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国おいて一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産、負債並びに収益、費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関す認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比3,610百万円増加の26,487百万円となりました。この主な要因は、完成工事未収入金2,614百万円、未収入金690百万円の増加と、未収還付法人税等178百万円の減少等によるものであります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比1,677百万円増加の14,574百万円となりました。この主な要因は、支払手形900百万円、未払法人税等830百万円の増加と、未払消費税等914百万円の減少等によるものであります。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末比1,932百万円増加の11,912百万円となりました。この主な要因は、当期純利益2,181百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる229百万円の減少等によるものであります。
これにより、自己資本比率は45.0%(前事業年度末は43.6%)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較・分析を行っております。
b.経営成績の分析
当社の経営成績は、「第2 事業の状況」における「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の内容をご覧ください。
以下、損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析しております。なお、各セグメントの経営成績は、セグメント間取引については、相殺・消去しております。
イ.受注工事高
当事業年度における工事受注高は前年同期より21.1%増加の38,048百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同期より19.2%増加の19,981百万円、建築事業におきましては前年同期より23.3%増加の18,066百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同期より21.6%増加の19,929百万円、民間工事におきましては前年同期より20.5%増加の18,118百万円となりました。
ロ.売上高
当事業年度における売上高は前年同期より1.7%減少の34,201百万円となりました。
以下、セグメント別の売上は次のとおりであります。
(建設事業)
当事業年度における完成工事高は前年同期より2.0%増加の33,035百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同期より4.3%増加の18,407百万円、建築事業におきましては前年同期より0.8%減少の14,628百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同期より1.8%増加の17,414百万円、民間工事におきましては前年同期より2.2%増加の15,621百万円となりました。
(砕石事業)
生瀬砕石所での生産・販売の微減、東日本地域おける砕石等の取引仲介等の外注売上の大幅な減少により、当事業年度における砕石事業売上高は前年同期より41.5%減少の1,135百万円となりました。
(不動産事業)
賃貸収入は堅調に推移したものの、販売用不動産の売却等の商いがなかったことにより、当事業年度における不動産事業売上高は前年同期より93.3%減少の30百万円なりました。
ハ.営業損益
人件費、外形標準課税等の増加により販売費及び一般管理費は、前年同期より3.9%増加の1,423百万円となりましたが、建設事業における工事採算性の向上等による完成工事粗利益の改善により、当事業年度における営業利益は前年同期より11.2%増加の3,149百万円となりました。
ニ.経常損益
保険配当金が微増したものの、投資有価証券売却益の減少等により、営業外収益は減少となりましたが、有利子負債の返済による支払利息の減少等により営業外費用も減少し、当事業年度における経常利益は前年同期より11.5%増加の3,147百万円となりました。
ホ.当期純損益
税務上の繰越欠損金の解消により、法人税等の税金費用が増加しましたが、税引前当期純利益の計上により、当事業年度における当期純利益は前年同期より5.1%増加の2,181百万円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況」における「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の内容をご覧ください。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
| 決算年月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 |
| 自己資本比率(%) | 26.2 | 31.0 | 34.9 | 43.6 | 45.0 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 30.6 | 30.9 | 24.9 | 78.7 | 49.6 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | - | 1.6 | 4.2 | 0.2 | 1.0 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | - | 30.1 | 9.4 | 163.0 | 35.4 |
(注)1.各指標の算出方法は以下のとおりであります。
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い
2.いずれの指標も財務数値により算出しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
5.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
6.2015年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、キャッシュ・フローの分析については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較・分析を行っております。
② 資金需要
当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要であります。
運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注費等の施工原価、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、工事施工に必要な建設設備、砕石・砕砂等の製造に必要な砕石設備などによる機械装置等固定資産購入によるものであります。
③ 財務政策
当社は現在、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金により充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
