有価証券報告書-第88期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。」の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、昨春からの世界的な新型コロナウイルス感染症の流行により急速に悪化しましたが、緊急事態宣言の解除後は感染拡大の勢いがやや落ち着きをみせたことから、感染拡大の防止と社会・経済活動の両立を試みる様々な取組みが行われ、景気は回復に向かうかに思われました。
しかし、昨年11月頃より感染が急拡大し、再度の緊急事態宣言が発出されるなど依然として予断を許さない状況が続いており、国内でのワクチン接種が開始されるなど収束につながる動きも一部見受けられますが、先行きは不透明な状況が続いております。
そのような状況の下、建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移したものの、民間の住宅建設投資及び設備投資には減少が見られました。
当社におきましては、「お客様にとって、地域社会の発展に必要とされる企業となること」、「役職員にとって、大きなやり甲斐と誇りをもって、安心して働ける企業となること」、「関係者の皆さまにとって、高収益体質、強固な財務基盤を実現、選択される企業となること」というビジョンの下、事業活動に邁進してまいりました。
また、懸念されました新型コロナウイルス感染症による影響が大きく生じることはなく、前期からの繰越工事が豊富にあったこともあり、比較的順調に遂行することが出来ました。
その結果、当事業年度における工事受注高は26,328百万円(前年同期比14.2%減)となりました。この工種別内訳は、土木工事39.5%、建築工事60.5%の割合であり、また、発注者別内訳は、官公庁工事48.9%、民間工事51.1%の割合であります。
また、完成工事高は27,688百万円(前年同期比7.4%増)となり、これに兼業事業売上高890百万円を加えた売上高は28,579百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益は1,961百万円(前年同期比43.4%増)に、経常利益は1,943百万円(前年同期比41.2%増)となり、税金費用控除後の当期純利益は1,316百万円(前年同期比41.3%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ.建設事業 建設事業においては、受注高26,328百万円(前年同期比14.2%減)、売上高27,688百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益2,755百万円(前年同期比25.9%増)となりました。
ロ.不動産事業 不動産事業においては、売上高32百万円(前年同期比2.9%減)、セグメント利益11百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
ハ.砕石事業 砕石事業においては、売上高857百万円(前年同期比1.6%減)、セグメント利益53百万円(前年同期比21.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末比777百万円減少の7,727百万円(前年同期比9.1%減)となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は228百万円(前年同期は資金の減少550百万円)となりました。これは主に税引前当期純利益の計上、未収消費税等の減少による資金の増加に対し、売上債権の増加、仕入債務の減少による資金の減少が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は74百万円(前年同期は資金の減少142百万円)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入に対し、有形固定資産の取得による支出が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は474百万円(前年同期は資金の減少537百万円)となりました。これは主に配当金の支払額によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
b.売上実績
当事業年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2.生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
3.セグメント間取引については、相殺・消去しております。
4.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
国土交通省 3,551百万円 13.3%
大和地所レジデンス㈱ 3,008百万円 11.3%
当事業年度
国土交通省 5,808百万円 20.3%
なお、建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績は次のとおりであります。
イ.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
ロ.受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注)百分比は請負金額比であります。
ハ.完成工事高
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額13億円以上の主なもの
当事業年度 請負金額12億円以上の主なもの
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
国土交通省 3,551百万円 13.8%
大和地所レジデンス㈱ 3,008百万円 11.7%
当事業年度
国土交通省 5,808百万円 21.0%
ニ.次期繰越工事高(2021年3月31日現在)
(注)次期繰越工事のうち請負金額18億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比111百万円減少の23,599百万円となりました。この主な要因は、完成工事未収入金1,513百万円の増加と、現金預金777百万円、未収消費税等596百万円の減少等によるものであります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比1,031百万円減少の10,453百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等502百万円の増加と、工事・砕石未払金1,063百万円、未成工事受入金277百万円の減少等によるものであります。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末比920百万円増加の13,146百万円となりました。この主な要因は、当期純利益1,316百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものであります。
これにより、自己資本比率は55.7%(前事業年度末は51.6%)となりました。
b.経営成績の分析
当社の経営成績は、「第2 事業の状況」における「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の内容をご覧ください。
以下、損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析しております。なお、各セグメントの経営成績は、セグメント間取引については、相殺・消去しております。
イ.受注工事高
当事業年度における工事受注高は、前年同期より14.2%減少の26,328百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同期より31.6%減少の10,409百万円、建築事業におきましては前年同期より3.0%増加の15,919百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同期より17.0%減少の12,875百万円、民間工事におきましては前年同期より11.4%減少の13,453百万円となりました。
ロ.売上高
当事業年度における売上高は前年同期より7.1%増加の28,579百万円となりました。
以下、セグメント別の売上は次のとおりであります。
(建設事業)
当事業年度における完成工事高は、前年同期より7.4%増加の27,688百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同期より27.9%増加の15,208百万円、建築事業におきましては前年同期より10.2%減少の12,480百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同期より39.5%増加の15,201百万円、民間工事におきましては前年同期より16.1%減少の12,487百万円となりました。
(不動産事業)
賃貸収入は堅調に推移し、当事業年度における不動産事業売上高は前年同期より2.9%減少の32百万円となりました。
(砕石事業)
生瀬砕石所での生産・販売の減少により、当事業年度における砕石事業売上高は前年同期より1.6%減少の857百万円となりました。
ハ.営業損益
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、出張旅費及び交際費の経費が減少したため、前年同期より3.0%減少の1,401百万円となりました。また、建設事業の工事休止等も解消され完成工事高が増加した結果、当事業年度における営業利益は前年同期より43.4%増加の1,961百万円となりました。
ニ.経常損益
訴訟和解金や災害による損失により営業外費用は増加となりましたが、固定資産売却益等により営業外収益も増加し、また、営業利益も増加したため、当事業年度における経常利益は前年同期より41.2%増加の1,943百万円となりました。
ホ.当期純損益
税引前当期純利益が増加したため、当事業年度における当期純利益は前年同期より41.3%増加の1,316百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況」における「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の内容をご覧ください。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
(注)1.各指標の算出方法は以下のとおりであります。
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い
2.いずれの指標も財務数値により算出しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
6.2020年3月期及び2021年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、キャッシュ・フローの分析については遡及処理後の2018年3月期の事業年度末の数値で比較・分析を行っております。
b.資本の財源及び資金の流動性
資本の財源及び資金の流動性、財務戦略については、次のとおりであります。
イ.財務戦略について
当社は、中長期的な企業価値の向上を図り、安定した株主還元を行えるよう、強固な財務基盤の確立と資本効率の向上を念頭に、戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。
強固な財務基盤の確立につきましては、十分な手許流動性を確保した上で自己資本比率を適正な水準に保つことを目標とし、資金需要については自己資金の充当を原則として、リスク対応力を強化してまいります。
資本効率の向上につきましては、資本コストを上回る投下資本収益を実現するため、「第2 事業の状況」における「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(3)経営戦略等」に記載しております諸施策に経営資源を優先的に配分し、これらの取組みを強化してまいります。
これらにより、今後の市場環境の変化を始めとする種々のリスクに対応できる健全な事業基盤を確立し、安定した株主還元を行えるよう、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
ロ.資金の流動性について
当社は、協力会社への安定的な支払いを担保し、健全な事業活動を行うため、十分な手許流動性を確保した財務運営を原則としております。また、今後の市場環境の変化や、今回のコロナウイルス感染症による経済的な影響が長期化した場合でも、健全な事業活動が安定して行えるよう、適正な水準の手許流動性の維持及び確保に努めております。その上で、上記の経営戦略を遂行するための諸施策に経営資源を優先的に配分し、当社のあるべき姿を実現するための取組みを強化してまいります。
ハ.資金需要の主な内容
当社の資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要であります。
運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注費等の施工原価、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、工事施工に必要な建設設備、砕石・砕砂等の製造に必要な砕石設備などによる機械装置等固定資産購入、上記の経営戦略を遂行する上で必要となるICT投資等によるものであります。
ニ.資本の財源について
当社は、健全な事業活動を行うため、十分な手許流動性を確保した財務運営を原則としております。運転資金及び設備資金につきましては、自己資金より充当することを原則とし、不足等が生じた場合には、取引金融機関からの短期借入金にて調達することとしております。今後も、営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りが必要となる事項については、一定の合理的な基準に基づいた見積りを行っており、資産、負債並びに収益、費用の数値に反映しております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
また、この財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の会計方針は、経営者による会計上の見積りが財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、当社は現在、重要な繰延税金資産がなく、固定資産についても収益が想定を下回る場合でも当面は減損損失等が発生することは考えにくく、翌事業年度においては限定的であると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算出することは困難でありますが、当社では、新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間経過後に収束し、翌事業年度の業績について受注や工事進捗等に一定程度の影響を受けるものの、重要な影響はないと仮定した上で、これを元に見積りを行っております。
(収益の認識基準)
当社は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)によって収益の認識を行い、その他の工事については工事完成基準によって収益の認識を行っております。工事進行基準を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について、合理的な見積りを行うため、工事契約ごとに実行予算を策定しております。工事契約は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況等の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、工事進行基準による収益認識の基礎となる工事原価総額の見直しを行うにあたり、工事完成に必要となる作業内容及び工数に関する情報を速やかに収集し、適宜適切に実行予算に反映させておりますが、これらの見積りには不確実性を伴うため、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。」の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、昨春からの世界的な新型コロナウイルス感染症の流行により急速に悪化しましたが、緊急事態宣言の解除後は感染拡大の勢いがやや落ち着きをみせたことから、感染拡大の防止と社会・経済活動の両立を試みる様々な取組みが行われ、景気は回復に向かうかに思われました。
しかし、昨年11月頃より感染が急拡大し、再度の緊急事態宣言が発出されるなど依然として予断を許さない状況が続いており、国内でのワクチン接種が開始されるなど収束につながる動きも一部見受けられますが、先行きは不透明な状況が続いております。
そのような状況の下、建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移したものの、民間の住宅建設投資及び設備投資には減少が見られました。
当社におきましては、「お客様にとって、地域社会の発展に必要とされる企業となること」、「役職員にとって、大きなやり甲斐と誇りをもって、安心して働ける企業となること」、「関係者の皆さまにとって、高収益体質、強固な財務基盤を実現、選択される企業となること」というビジョンの下、事業活動に邁進してまいりました。
また、懸念されました新型コロナウイルス感染症による影響が大きく生じることはなく、前期からの繰越工事が豊富にあったこともあり、比較的順調に遂行することが出来ました。
その結果、当事業年度における工事受注高は26,328百万円(前年同期比14.2%減)となりました。この工種別内訳は、土木工事39.5%、建築工事60.5%の割合であり、また、発注者別内訳は、官公庁工事48.9%、民間工事51.1%の割合であります。
また、完成工事高は27,688百万円(前年同期比7.4%増)となり、これに兼業事業売上高890百万円を加えた売上高は28,579百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益は1,961百万円(前年同期比43.4%増)に、経常利益は1,943百万円(前年同期比41.2%増)となり、税金費用控除後の当期純利益は1,316百万円(前年同期比41.3%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ.建設事業 建設事業においては、受注高26,328百万円(前年同期比14.2%減)、売上高27,688百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益2,755百万円(前年同期比25.9%増)となりました。
ロ.不動産事業 不動産事業においては、売上高32百万円(前年同期比2.9%減)、セグメント利益11百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
ハ.砕石事業 砕石事業においては、売上高857百万円(前年同期比1.6%減)、セグメント利益53百万円(前年同期比21.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末比777百万円減少の7,727百万円(前年同期比9.1%減)となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は228百万円(前年同期は資金の減少550百万円)となりました。これは主に税引前当期純利益の計上、未収消費税等の減少による資金の増加に対し、売上債権の増加、仕入債務の減少による資金の減少が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は74百万円(前年同期は資金の減少142百万円)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入に対し、有形固定資産の取得による支出が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は474百万円(前年同期は資金の減少537百万円)となりました。これは主に配当金の支払額によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 建設事業(百万円) | 26,328 | △14.2 |
| 不動産事業(百万円) | - | - |
| 砕石事業(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 26,328 | △14.2 |
b.売上実績
当事業年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 建設事業(百万円) | 27,688 | 7.4 |
| 不動産事業(百万円) | 32 | △2.9 |
| 砕石事業(百万円) | 857 | △1.6 |
| 合計(百万円) | 28,579 | 7.1 |
(注)1.建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2.生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
3.セグメント間取引については、相殺・消去しております。
4.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
国土交通省 3,551百万円 13.3%
大和地所レジデンス㈱ 3,008百万円 11.3%
当事業年度
国土交通省 5,808百万円 20.3%
なお、建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績は次のとおりであります。
イ.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 土木工事 | 23,652 | 15,229 | 38,881 | 11,894 | 26,986 |
| 建築工事 | 16,413 | 15,460 | 31,873 | 13,895 | 17,978 | |
| 計 | 40,065 | 30,689 | 70,755 | 25,789 | 44,965 | |
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 土木工事 | 26,986 | 10,409 | 37,396 | 15,208 | 22,187 |
| 建築工事 | 17,978 | 15,919 | 33,897 | 12,480 | 21,417 | |
| 計 | 44,965 | 26,328 | 71,294 | 27,688 | 43,605 |
(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
ロ.受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 土木工事 | 17.6 | 82.4 | 100.0 |
| 建築工事 | 59.6 | 40.4 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 土木工事 | 32.2 | 67.8 | 100.0 |
| 建築工事 | 40.0 | 60.0 | 100.0 |
(注)百分比は請負金額比であります。
ハ.完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 土木工事 | 10,301 | 1,593 | 11,894 |
| 建築工事 | 597 | 13,298 | 13,895 | |
| 計 | 10,898 | 14,891 | 25,789 | |
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 土木工事 | 14,317 | 891 | 15,208 |
| 建築工事 | 884 | 11,596 | 12,480 | |
| 計 | 15,201 | 12,487 | 27,688 |
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額13億円以上の主なもの
| 大和地所レジデンス㈱ | ヴェレーナシティ上大岡計画新築工事 |
| 旭化成不動産レジデンス㈱ | (仮称)杉並区荻窪三丁目計画新築工事 |
| 東京都 | 第二桃園川幹線立坑設置工事 |
| 近鉄不動産㈱ | (仮称)東成区東中本二丁目PJ建設工事 |
| 東急不動産㈱ | (仮称)兵庫県芦屋市親王塚町計画新築工事 |
当事業年度 請負金額12億円以上の主なもの
| 西日本高速道路㈱ | 新名神高速道路 城陽西高架橋東他2橋(下部工)工事 |
| 東京都 | 砂川中部浄水所から昭島市美堀町四丁目地内間送水管 (2000㎜)トンネル内配管及び立坑築造工事 |
| 関電不動産開発㈱ | (仮称)高槻市松原町PJ分譲マンション新築工事 |
| 旭化成ホームズ㈱ | (仮称)稲毛共同住宅 新築工事 |
| 奈良県 | 一般県道平原五條線 小島工区(仮称)栄山寺トンネル工 事(防災・安全交付金事業(南部・東部)(国補正)) |
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
国土交通省 3,551百万円 13.8%
大和地所レジデンス㈱ 3,008百万円 11.7%
当事業年度
国土交通省 5,808百万円 21.0%
ニ.次期繰越工事高(2021年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 土木工事 | 19,563 | 2,623 | 22,187 |
| 建築工事 | 1,815 | 19,602 | 21,417 |
| 計 | 21,379 | 22,226 | 43,605 |
(注)次期繰越工事のうち請負金額18億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| 国土交通省 | 横浜湘南道路関谷換気所工事 | 2021年7月完成予定 |
| 阪急阪神不動産㈱ | (仮称)茨木市中穂積1丁目計画 新築工事 | 2022年3月完成予定 |
| ㈱大和地所 | (仮称)北区赤羽北2丁目East計画 新築工事 | 2023年3月完成予定 |
| 西日本高速道路㈱ | 新名神高速道路 大石小田原工事 | 2023年7月完成予定 |
| 大阪市 | 淀川左岸線(2期)トンネル整備工事-2 | 2025年3月完成予定 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比111百万円減少の23,599百万円となりました。この主な要因は、完成工事未収入金1,513百万円の増加と、現金預金777百万円、未収消費税等596百万円の減少等によるものであります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比1,031百万円減少の10,453百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等502百万円の増加と、工事・砕石未払金1,063百万円、未成工事受入金277百万円の減少等によるものであります。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末比920百万円増加の13,146百万円となりました。この主な要因は、当期純利益1,316百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものであります。
これにより、自己資本比率は55.7%(前事業年度末は51.6%)となりました。
b.経営成績の分析
当社の経営成績は、「第2 事業の状況」における「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の内容をご覧ください。
以下、損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析しております。なお、各セグメントの経営成績は、セグメント間取引については、相殺・消去しております。
イ.受注工事高
当事業年度における工事受注高は、前年同期より14.2%減少の26,328百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同期より31.6%減少の10,409百万円、建築事業におきましては前年同期より3.0%増加の15,919百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同期より17.0%減少の12,875百万円、民間工事におきましては前年同期より11.4%減少の13,453百万円となりました。
ロ.売上高
当事業年度における売上高は前年同期より7.1%増加の28,579百万円となりました。
以下、セグメント別の売上は次のとおりであります。
(建設事業)
当事業年度における完成工事高は、前年同期より7.4%増加の27,688百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同期より27.9%増加の15,208百万円、建築事業におきましては前年同期より10.2%減少の12,480百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同期より39.5%増加の15,201百万円、民間工事におきましては前年同期より16.1%減少の12,487百万円となりました。
(不動産事業)
賃貸収入は堅調に推移し、当事業年度における不動産事業売上高は前年同期より2.9%減少の32百万円となりました。
(砕石事業)
生瀬砕石所での生産・販売の減少により、当事業年度における砕石事業売上高は前年同期より1.6%減少の857百万円となりました。
ハ.営業損益
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、出張旅費及び交際費の経費が減少したため、前年同期より3.0%減少の1,401百万円となりました。また、建設事業の工事休止等も解消され完成工事高が増加した結果、当事業年度における営業利益は前年同期より43.4%増加の1,961百万円となりました。
ニ.経常損益
訴訟和解金や災害による損失により営業外費用は増加となりましたが、固定資産売却益等により営業外収益も増加し、また、営業利益も増加したため、当事業年度における経常利益は前年同期より41.2%増加の1,943百万円となりました。
ホ.当期純損益
税引前当期純利益が増加したため、当事業年度における当期純利益は前年同期より41.3%増加の1,316百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況」における「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の内容をご覧ください。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
| 決算年月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 |
| 自己資本比率(%) | 34.9 | 43.6 | 45.0 | 51.6 | 55.7 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 24.9 | 78.7 | 49.6 | 32.9 | 45.8 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 4.2 | 0.2 | 1.0 | - | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 9.4 | 163.0 | 35.4 | - | - |
(注)1.各指標の算出方法は以下のとおりであります。
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い
2.いずれの指標も財務数値により算出しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
6.2020年3月期及び2021年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、キャッシュ・フローの分析については遡及処理後の2018年3月期の事業年度末の数値で比較・分析を行っております。
b.資本の財源及び資金の流動性
資本の財源及び資金の流動性、財務戦略については、次のとおりであります。
イ.財務戦略について
当社は、中長期的な企業価値の向上を図り、安定した株主還元を行えるよう、強固な財務基盤の確立と資本効率の向上を念頭に、戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。
強固な財務基盤の確立につきましては、十分な手許流動性を確保した上で自己資本比率を適正な水準に保つことを目標とし、資金需要については自己資金の充当を原則として、リスク対応力を強化してまいります。
資本効率の向上につきましては、資本コストを上回る投下資本収益を実現するため、「第2 事業の状況」における「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(3)経営戦略等」に記載しております諸施策に経営資源を優先的に配分し、これらの取組みを強化してまいります。
これらにより、今後の市場環境の変化を始めとする種々のリスクに対応できる健全な事業基盤を確立し、安定した株主還元を行えるよう、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
ロ.資金の流動性について
当社は、協力会社への安定的な支払いを担保し、健全な事業活動を行うため、十分な手許流動性を確保した財務運営を原則としております。また、今後の市場環境の変化や、今回のコロナウイルス感染症による経済的な影響が長期化した場合でも、健全な事業活動が安定して行えるよう、適正な水準の手許流動性の維持及び確保に努めております。その上で、上記の経営戦略を遂行するための諸施策に経営資源を優先的に配分し、当社のあるべき姿を実現するための取組みを強化してまいります。
ハ.資金需要の主な内容
当社の資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要であります。
運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注費等の施工原価、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、工事施工に必要な建設設備、砕石・砕砂等の製造に必要な砕石設備などによる機械装置等固定資産購入、上記の経営戦略を遂行する上で必要となるICT投資等によるものであります。
ニ.資本の財源について
当社は、健全な事業活動を行うため、十分な手許流動性を確保した財務運営を原則としております。運転資金及び設備資金につきましては、自己資金より充当することを原則とし、不足等が生じた場合には、取引金融機関からの短期借入金にて調達することとしております。今後も、営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りが必要となる事項については、一定の合理的な基準に基づいた見積りを行っており、資産、負債並びに収益、費用の数値に反映しております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
また、この財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の会計方針は、経営者による会計上の見積りが財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、当社は現在、重要な繰延税金資産がなく、固定資産についても収益が想定を下回る場合でも当面は減損損失等が発生することは考えにくく、翌事業年度においては限定的であると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算出することは困難でありますが、当社では、新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間経過後に収束し、翌事業年度の業績について受注や工事進捗等に一定程度の影響を受けるものの、重要な影響はないと仮定した上で、これを元に見積りを行っております。
(収益の認識基準)
当社は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)によって収益の認識を行い、その他の工事については工事完成基準によって収益の認識を行っております。工事進行基準を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について、合理的な見積りを行うため、工事契約ごとに実行予算を策定しております。工事契約は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況等の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、工事進行基準による収益認識の基礎となる工事原価総額の見直しを行うにあたり、工事完成に必要となる作業内容及び工数に関する情報を速やかに収集し、適宜適切に実行予算に反映させておりますが、これらの見積りには不確実性を伴うため、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
