有価証券報告書-第72期(2022/01/01-2022/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資に必要な資金及び運転資金をすべて自己資金でまかなっております。余資
は、主に流動性の高い預金等で運用し、長期運用は主に安全性の高い債券等で運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式のほか、満期保有目的の債券を所有しており、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	3,403	3,396	△7
②その他有価証券	2,870	2,870	-
(2)長期貸付金	64
貸倒引当金(※2)	△5
	59	60	1
資産計	6,331	6,325	△6

(※1)「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「工事未払金」は現金であること、及び短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2021年12月31日)
非上場株式	22
関係会社出資金	191

当連結会計年度(2022年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	3,813	3,721	△92
②その他有価証券	2,950	2,950	-
(2)長期貸付金	81
貸倒引当金(※2)	△5
	76	76	△0
資産計	6,838	6,746	△92

(※1)「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「工事未払金」は現金であること、及び短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分	当連結会計年度 (2022年12月31日)
非上場株式	22
関係会社出資金	187

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	8,233	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	2,669	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債	500	100	800	400
(2) その他	600	1,000	-	-
長期貸付金	9	25	6	23
合計	12,012	1,125	806	423

当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	6,423	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	4,223	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	600	1,600	600	1,000
長期貸付金	9	29	5	38
合計	11,255	1,629	605	1,038

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,901	-	-	2,901
投資信託	-	49	-	49
資産計	2,901	49	-	2,950

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	3,721	-	3,721
長期貸付金	-	76	-	76
資産計	-	3,796	-	3,796

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
社債及び投資信託は取引金融機関より提示された価格を用いて評価しております。
社債及び投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その
時価をレベル2に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間毎に分類し、与信管理上の信用リスク区分毎に、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標により算定しており、その時価をレベル2に分類しております。