固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。2014/03/27 10:01

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
車両運搬具	2百万円	車両運搬具	0百万円

2014/03/27 10:01

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
建物	2百万円		-百万円

2014/03/27 10:01

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/27 10:01

#6 減損損失に関する注記（連結）

当該資産は、明確な使用見込みがなくなったため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価額による正味売却価額により測定しております。

2014/03/27 10:01

#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。また、施工能力に重要な影響を与える固定資産の売却、除却等はありません。

2014/03/27 10:01

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

2014/03/27 10:01