法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.9%から35.5%に変更しております。
この税率変更により、当事業年度末における繰延税金資産が4百万円減少し、当事業年度における法人税等調整額が同額増加しております。

2015/03/27 9:44