固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。2016/04/26 9:18

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
建物	4百万円	2百万円
構築物	5	0
機械及び装置	21	-
車両運搬具	-	0
土地	22	0
計	51	3

2016/04/26 9:18

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
建物	2百万円	-百万円
機械及び装置	0	-
工具器具・備品	-	0
計	2	0

2016/04/26 9:18

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/04/26 9:18

#6 設備投資等の概要

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は6千万円であります。そのうち主なものは製造・販売事業等におけるアスファルト合材製造設備の更新費用であります。
なお、施工能力に重要な影響を与える固定資産の売却、除却等はありません。

2016/04/26 9:18

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法によっております。

2016/04/26 9:18