- 1897
- 2026/09/11
- 時価
- 126億円
- PER 予
- 21.11倍
- 2009年以降
- 赤字-188.07倍
(2009-2025年) - PBR
- 0.34倍
- 2009年以降
- 0.19-0.71倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 1.51%
- ROE 予
- 1.61%
- ROA 予
- 1.32%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2015年12月31日
- 84億1300万
- 2016年12月31日 -8.7%
- 76億8100万
個別
- 2015年12月31日
- 83億6600万
- 2016年12月31日 -8.73%
- 76億3600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。2017/03/29 9:37
その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益の調整額△418百万円には、セグメント間取引消去5百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△423百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。2017/03/29 9:37 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。2017/03/29 9:37 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2017/03/29 9:37前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)機械及び装置 -百万円 0百万円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2017/03/29 9:37前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)建物 2百万円 -百万円 構築物 0 - 機械及び装置 - 43 車両運搬具 0 6 土地 0 42 計 3 90 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2017/03/29 9:37前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)構築物 -百万円 1百万円 機械及び装置 - 0 工具器具・備品 0 0 計 0 1 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/03/29 9:37
- #8 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、明確な使用見込みがなくなったため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。2017/03/29 9:37
なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価額に基づいて算出した正味売却価額により測定しております。 - #9 設備投資等の概要
- 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は5千2百万円であります。そのうち主なものは建設事業における道路工事用機械の取得であります。2017/03/29 9:37
なお、施工能力に重要な影響を与える固定資産の売却、除却等はありません。 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法2017/03/29 9:37
イ 有形固定資産
定率法によっております。